(出典) 朝日新聞朝刊/2025年09月15日
(過去の関連記事)
(1)NPG2276_2025.08.27.html / 除染土利用 全国に拡大
政府工程表 国の出先・民間にも
国民の理解 処理水で「局面変わった」
(2)NPG2272_2025.08.23.html / 除染土県外処分地 2030年ごろ選定開始
政府工程表
環境省は14日、東京電力福島第一原発事故後に福島県内の除染をして出た土(除染土)
約28立法メートルを東京・霞が関の経済産業省の花壇に入れた。 除染土の再生利用に
対する国民の理解を広げるのが目的で、中央省庁計9カ所で花壇や盛り土に使う予定だ。
この日は経産省のほか、環境省、財務省などが入る二つの庁舎の敷地でも、土の搬入など
があった。 今後、他の省庁の敷地にも順次運び込む。 いずれも除染土の上を覆うように
普通の土をかぶせて使う。 担当者は「来庁者は誰でもご覧いただける場所。 実際の状況
を体験いただきたい」と話した。
福島第一原発を囲む中間貯蔵施設(福島県大熊町、双葉町)には今年8月末時点で約
1410万立法メートルの除染土がある。 政府は法律で2045年3月までに除染土を福島県
外で最終処分するとしている。 処分にまわす土の量を減らすため、全体の約４分の3にあた
る、放射性物質の濃度が1キロあたり8千ベクレル以下の土を公共事業などで使う方針だ。
担当者によると、今回使う土は1キロあたり約4千ベクレルだという。
政府は今年8月に決めた工程表で、中央省庁での再生利用を行った後、全国の出先機関
や所管法人、民間企業の土地造成などへの利用先を広げる構想を示した。 すでに7月には
首相官邸で再生利用が始まっているが、工程表の策定後は、今回が初めてとなる。
(福地慶太郎、杉浦奈美)
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