除染土利用 全国に拡大
政府工程表 国の出先・民間にも
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(出典) 朝日新聞朝刊/2025年08月27日
(過去の関連記事)
(1)NPG2272_2025.08.23.html / 除染土県外処分地 2030年ごろ選定開始
政府工程表
東京電力福島第一原発事故後に福島県内の除染で出た土(除染土)について、政府の関係
閣僚会議は26日、2045年3月までに同県外で最終処分するための工程表をまとめた。
除染土の再生利用を全国の政府関連機関に広げ、民間へも拡大。 30年ごろには処分候補
地の選定開始をめざす。 ただ、再生利用への国民理解の広がりや、事業の費用など不確定
な要素は多い。
福島第一原発を囲む中間貯蔵施設(福島県大熊町、双葉町)では約1410万立方メートル
の除染土を保管する。 政府は施設設置にあたり、除染土の県外最終処分を地元に約束。
処分にまわす土を減らすため、放射性物質の濃度が1キロあたり8千ベクレル以下の土を
公共事業などで使う方針としている。
工程表では、再生利用に使える土は「資源」だと強調。 今年7月に東京・永田町の首相
官邸の庭に埋めた例に続き、霞が関の中央省庁でも9月から順次、花壇などに使う。
今後5年間で、全国にある政府の出先機関や所管法人、民間企業が行う土地造成などにも
再生利用先を広げることも盛り込んだ。 30年ごろに、再生利用の本格化に道筋をつける。
県外での最終処分に向けては、今秋に環境省に有識者会議をつくり、処分場での放射性
廃棄物の管理方法などを検討。 30年ごろに、処分候補地の選定・調査を始める。
35年ごろに、処分場の仕様の具体化と候補地の選定などを行うとした。
再生利用をめぐっては、環境省が埼玉県所沢市や新宿御苑(東京都新宿区)で実証事業を
計画したが、地元の反対を受けて頓挫している。 林芳正官房長官は関係閣僚会議で、「再
生利用の推進には、必要性、安全性に対する国民の幅広い理解醸成が重要だ」と強調した。
国の出先などでも活用することで、全国での再生利用への道筋が開かれることになる。
環境省幹部は、再生利用に対する世論について、23年8月の福島第一原発の処理水放出
開始で「局面が変わった」と話す。 科学的に人や環境への影響は「無視できるほど小さい」と
国際機関などが評価した放出に対し、中国が強く反発したことで、日本社会ではかえって
冷静な受け止めが広がったとみる。 「官邸での利用も社会は冷静に受け止めてくれた。
数年前なら違っただろう」
一方、東京ドーム11杯分とされる除染土のうち、再生利用が可能な土は約4分の3を占め
る。 首相官邸で使った分と9月から各省庁で使う分をあわせても約80立法メートルにとど
まる。 民間も含めた活用にあと5年でどこまで道筋がつくのかは不透明だ。
中間貯蔵施設の設置や維持、除染土の搬入にかかる費用を環境省は2.2兆円と見込む
が、最終処分にかかる費用は含まれていない。 再生利用の場所などによっては、輸送などで
事業の費用が膨らむ。
福島の復興政策を研究する松岡俊二・早大教授は「福島の復興のために、科学的にも社会
経済的にも合理性のある解決策は何か。 再生利用と県外処分の方針を変える可能性も
含めて、もう一度、社会全体で考える必要がある」と話す。
政府が国の関連施設で再生利用を進める方針は「反対されにくい場所を選び、社会と正面
から向き合うことを避けているように見える。 住民と対話して理解を得なければ先例になら
ないし、再生利用は進まない」とみる。
(福地慶太郎)
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