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除染土県外処分地 2030年ごろ選定開始 政府工程表 (出典) 朝日新聞朝刊/2025年08月23日 　東京電力福島第一原発事故後に福島県内の除染をして出た土(除染土)の同県外での 最終処分に向けて、政府が月内にもまとめる工程表の内容がわかった。　有識者会議で 処分方法などを検討し、2030年ごろに処分候補地の選定や調査を始める方針を盛り込む。 　福島第一原発のまわりにある中間貯蔵施設では約1410万立法メートルの除染土を保管 する。　政府は地元に対して、45年3月までに福島県外で最終処分すると約束。　最終処分 にまわす土を減らすため、全土の約４分の3にあたる、放射能濃度が1キロあたり8千ベクレル 以下の土を公共事業などで再生利用する方針だ。 　今回の工程表では、秋ごろに環境省に有識者会議を設け、最終処分の考え方や、土の運搬 方法などを検討すると明記。　30年ごろに県外最終処分のシナリオや候補地選定プロセスを 具体化し、候補地の選定と調査を始めるとした。 　再生利用については、今年9月から東京・霞が関にある約10カ所の中央省庁の花壇や盛り 土などで使う方針を示す。　地方にある省庁の分庁舎や所管法人の庁舎など、東京以外での 利用も検討。　実用化に向けては、民間企業が行う土地造成や盛り土、埋め立てへの利用と いった先行事例もつくり、30年ごろにはめどを立てることをめざすという。 　除染土については、与党が政府に対して、再生利用できる土とそうでない土を区別する 名称を検討するよう求めている。　工程表では、再生利用に使う土は「資源」だと強調。 「復興再生土」などの名称について有識者会議などで意見を聞き、環境省が決めるとした。 (福地慶太郎) 　　　　　　　　　　　 TOPページへ戻る