(出典) 朝日新聞朝刊/2024年11月15日
国内原発が50年を超えて稼働する時代に14日、入った。 東京電力福島第一原発の事故
後に、原発の運転期間は原則40年とされたが、「極めて例外的」だったはずの運転延長は
申請された8基すべてが認められ、形だけになっている。 次のエネルギー基本計画の議論
では、原発を最大限活用する姿勢が出ており、古い原発の活用は常態化しそうだ。
➡参照 NPG2195_2024.11.15.html / 高浜1号機 50年超え
「例外的」最長60年 劣化リスクも
世界では原発が430基あまりあるが、運転開始から50年を超えるのはスイスのベツナウ
原発1号機や米ナインマイルポイント原発1号機など約30基だ。 60年を超えて運転する
原発はまだないが、米国では80年まで認められた原発もある。
日本の現在のエネルギー基本計画は２０３０年度にめざす電源構成で原発の割合を20～
22%とするが、22年度は5.5%。 30基ほどで達成できるとされるが、再稼働したのは13
基だ。 原発の新増設や建て替えは進んでおらず、今後計画されても建設などに時間が
かかる。
このため、政府は古い原発もできる限り使う方針で、25年6月には規制委の審査などで
停止した期間を運転期間から除き60年を超えても運転できる制度を始める。 高浜1号機
は震災後約12年停止した経験があり、運転開始から約72年後まで運転できる可能性が
ある。
原発は長く運転していると、放射線や熱の影響で設備が劣化する。 原子炉圧力容器が
もろくなったり、配管のひびが大きくなったりする。 そのため、規制委は30年を超えて運転
する場合には、事業者による劣化程度の評価や長期施設管理の計画を10年ごとに審査
する。
とはいえ、原子炉容器や原子炉格納容器は取り換えられない。 電流などを使った点検で
傷や腐食がないか確認する。
開発初期から未解決の問題も多い。 政府の「核燃料サイクル」は、行き詰まりが指摘され
て久しい。 日本原燃の再処理工場は97年にできる予定だったが延期を27回重ねる。
24年1月の能登地震では、北陸電力志賀原発が被災し、住民避難の課題が改めて浮き
彫りになった。 南部に原発が集中する福井県でひとたび事故が起きれば、住民避難だけで
なく、西日本の電力需給が不安定になるリスクも残る。
関電、建て替えも視野
関西電力は最も原発に力をいれる1社だ。 現在持つ3原発7基は2023年9月までにすべ
て再稼働させた。 23年度の原発の発電電力量は前年より58%増え福島事故後で最大。
発電量に占める原発の割合は44%で火力の41%を超えた。 50%前後を原発が占めて
いた震災前の姿に近づいている。
原発は、新規制基準への対応に大きな経費がかかる一方、稼働すれば火力発電に使う
燃料費を減らせる。 関電の場合、24年度の原発利用率が1%上がると費用が51億円減る
という。 40年超の原発は「重要な電源」だ。
関電が次ににらむのが原発の建て替えだ。 12日に福井県美浜町を訪れた森望社長は
「次に向けての検討をしていくタイミングに来ている」と強調。 過去には美浜1号機の後継機
に向けた調査を10年11月に始め、震災後に中断した経緯がある。
原発は、環境影響調査や建設などで運転開始までに20年程度必要と言われる。
関電幹部は「将来のことを考えれば、早く動き出さないといけない」と語る。 採算性を踏まえ
検討する考えだ。
(森下友貴、矢田文)
続く NPG2197_2024.11.15.html / 核ごみ 見えぬ解決 高浜原発50年
再処理工場 27回完成延期
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