国産全水産物 中国が禁輸
日本政府抗議、撤廃求める |
(出典) 朝日新聞朝刊/2023年08月25日
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①時時刻刻 「想定外」の全面禁輸 中国、政治問題化 議論かみ合わず
②理解・反発、割れる国々
③風評克服 いつになれば 福島 立ち直るさなかの放出
東京電力は24日、福島第一原発の処理水の海への放出を始めた。 増え続ける汚染水
対策の一環で、少なくとも約30年は放出が続く。 これを受けて中国政府は24日、日本産の
水産物輸入を同日から全面的に停止すると発表した。 香港も同日から10都県の水産物禁
輸を始めた。
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| 処理水放出計画のイメージ 東京電力の資料から |
処理水の海洋放出が始まった東京電力福島第一原子力発電所=24日午後2時11分、本社ヘリから、岩下毅撮影 |
東電は24日午前、海水で希釈した処理水のトリチウム濃度の測定結果を発表した。 計画
で定める1リットルあたり1500ベクレル(国の放出基準の40分の1)を大きく下回った。
ほかの放射性物質の濃度も希釈前に基準未満と確認しており、午後1時過ぎから放出を始め
た。
放出から約2時間後、沖合1キロ先の放水口周辺の海水を採取する船が原発から出港。
1ヶ月程度は毎日、10ヵ所で海水のトリチウム濃度を測り、翌日公表する。
東電の計画では、今年度はタンク約30基分にあたる計3万1200トンを４回に分けて放出
する。 トリチウムの総量は約5兆ベクレルで、年間の放出上限22兆ベクレルの４分の１以下。
１回目は7800トン分で約17間かけて流す。
これに対し、中国外務省は24日、「断固たる反対と強烈な批判」を示す報道官談話を発表
した。
その後、中国税関総署が日本を原産とする水産物の輸入を暫定的に全面停止すると公表。
対象は「食用の水生動物を含む水産品」。 魚類や貝類のほか海藻なども幅広く適用され、
冷蔵・冷凍ともに禁輸になるとみられる。
中国は原発事故後、福島など10都県からの食品輸入を禁止してきた。 さらに、７月から
放射性物質の検査を厳格化し、日本産の鮮魚などは実質的に輸入が止まっていた。
農林水産省によると、2022年の中国への水産物の輸出額は871億円。 全体の約２割を
占める最大の輸出先だ。 香港も同年の輸出額は755億円で中国に次ぐ２位だった。
岸田文雄首相は24日、首相官邸で「科学的根拠に基づいて専門家同士がしっかりと議論
を行っていくよう、中国政府に強く働きかける」と語り、中国側に冷静な対応を求めた。
外務省の岡野正敬事務次官は同日、中国の呉乞江浩大使に電話で抗議し、全面禁輸措置
の早期撤廃を強く要求した。
首相は「水産事業者が損害を受けることがないよう、万全の態勢を取っていく」とも強調し
た。
東電の小早川智明社長は「国内の事業者で輸出に係る被害が発生した場合は適切に賠償
する」とコメントを出した。
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