時時刻刻 「想定外」の全面禁輸
中国、政治問題化 議論かみ合わず
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(出典) 朝日新聞朝刊/2023年08月25日
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を受け、中国が切ったカードは日本産水産物
の全面禁輸だった。 日本からは「想定外」 「異常な対応」との声が上がるが、今後の経済的
な影響は小さくない。 両国関係が上向かず、政治的解決の糸口も見えない状況だ。
24日までの2日間、上海では「国際漁業博覧会」が開かれた。 オーストラリア産マグロの
解体ショーなどで盛り上がりを見せた会場には、約30ヶ国から4千社超が出展。 だが、日本
企業はわずか数社程度だった。
そのさなか、日本産の水産物の全面禁輸が発表され、関係者には衝撃が走った。 「冷凍は
在庫があるけれど、今後取引先がどう反応するかわからな」。 日本の冷凍マグロを扱う業者
の担当者は顔を曇らせた。
農林水産省によると、昨年の中国への水産物の輸出額は、国・地域別で最も多い871億
円。 このうち467億円と品目別最多で、刺身などが人気なのがホタテだ。 日本の冷凍
ホタテの卸業者は肩を落とす。 「放出前ですら取引のある数十店からやめたいと言われて
いる。 今後が怖い」
Alps処理水を「汚染水」と呼び、放出に反対し続けてきた中国。 中国政府と国営メディア
の論調は、「危険」 「無責任」一色のため、市民の間では不安が高まっている。 海水からつく
る塩はそれほど多くないのに、スーパーやネットショッピングで食塩が品薄になるなど、過剰と
もいえる反応まで出ている。
今回の全面禁輸は全国が対象で、冷蔵や冷凍を問わず、魚類や貝類、甲殻類、海藻なども
幅広く適用されるとみられる。
中国にとって、水産物輸入額(20年)トップ10に日本は入っておらず、経済的影響は大きく
ないとの判断もあったとみられる。 香港も24日から10都県を対象に水産物の輸入を停止
した。 昨年の輸出額は755億円で中国に次ぐ2位。 日本にとっては影響は大きい。
中国が強固姿勢を貫くのは、低迷が続く日中関係も背景にありそうだ。
中国外務省は「(日本は)利害関係者との十分な協議もしていない」と批判するが、日本側
交渉筋は「科学に基づく協議を中国外務省に呼びかけ、何度もドアをたたいたが返答がなか
った」と憤る。
かみ合わないのは「水面下での本音ベースの議論もできなくなっている(日中関係筋)」とい
う現状も影響している模様だ。
中国の外交系シンクタンク幹部は「もはや首脳レベルで解決を探る以外手はない」と話す。
事態は政治問題化しており、中国側が歩み寄る場合も、日本側へ一定の譲歩を迫るとみら
れる。
(上海=井上亮、北京=斎藤徳彦、林望)
最多輸出先 驚く日本側
中国が発表した日本を原産地とする水産物の全面禁輸に、日本政府内で「想定以上」との
受け止めが広がる。 「何かやってくると思っていたが、ここまでは予想していなかった」。
農林水産省幹部は言葉を詰まらせた。
政府は、処理水の放出を始めれば中国政府が何らかの措置を打ち出すと想定はしていた。
中国がすでに実施している規制を踏まえ、「さらに不買運動をしてくるかもしれない」(首相
官邸幹部)」とも語られていた。
しかし、中国側が踏み切ったのは、影響が日本全国の漁業関係者に広がりかねない「全面
禁輸」。 「異常な対応だ」(外交担当の官邸スタッフ)と驚きの声とともに、先行きへの懸念が
漏れた。
日本から中国への水産物の輸出は、全体の2割を占める。 規制を強化した香港への輸出
額も中国に次ぐ。 農水省幹部は「中国や香港に代わって輸出ができる所は簡単には見つか
らない。 どこまで中国が本気なのか」。
中国の発表を受け、西村康稔経済産業相は全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長と
電話で協議。 海洋放出に向けて積み立てた計800億円の基金を機動的に活用し、水産物
を買い取る考えを伝えた。 だが、全面禁輸が長引けば、基金だけで対応できるかは不透明
だ。
政府は緊急対策として、禁輸で影響を受ける事業者らを対象に相談窓口を設けることを決
めた。 岸田文雄首相と西村氏らが8月末、三陸沖で水揚げされた水産物などを食べ、安全
性をアピールすることも検討する。
首相は24日夜、「中国側に対して即時撤廃を求める申し入れを行った」と説明。 中国側に
冷静な対応をするよう改めて求めた。 外務省幹部は「客観的事実に照らして説明を続ける。
『世界を見渡し、輸入停止などという措置をとっているのは中国だけだ』と伝えていく」と語る。
(千葉卓朗、加藤裕則)
海水や魚 モニタリング強化
東京電力福島第一原発から処理水の放出が始まった後、重要になるのは、海水や魚介類
の放射性物質の濃度測定(モニタリング)だ。 東電や各省庁などは当面、測定を強化すると
いう。
政府によると、東電が24日に採取した海水のトリチウム濃度の分析結果を25日夕に、水産
庁による魚の分析結果を26日夕に、環境省による海水の分析結果を27日午前にそれぞれ
公表する予定。
東電の放出計画では、多核種除去設備(Alps)で除けないトリチウムの濃度を1リットル
あたり1500ベクレル(国の放出基準の40分の1)未満にして放出する。 放水口近くで同
700ベクレル、福島第一原発の10キロ四方で同30ベクレルを超えた場合、放出を止めると
いう。
東電 1ヵ月間は毎日測定 国 英語で発信
東電は、福島第一原発の港湾から船を出し、海水を採取。 持ち帰って分析装置にかける。
放出口付近の10地点については通常は週1回の測定だが、
放出開始から1ヶ月程度は毎日測定し、おおむね翌日に
分析結果を公表するという。
原子力規制委員会と環境省は、計50地点以上で海水の
測定をしている。 昨春以降、宮城県南部や茨城県北部の
海域まで広げた。 環境省は放出開始から3ヶ月程度、約
10地点で週1回測定を行う。 25日の朝から採取を行う
予定。 福島県も独自に測定し、それぞれウェブサイトなど
で公開する。
魚介類のモニタリングも実施される。
水産庁は、原発から半径10キロ圏内の海域2ヵ所で刺し網を設置して引っかかったヒラメ
などを捕り、分析機関に送ってトリチウム濃度を測る。 翌々日までに結果を公表する。
放出開始から1ヶ月程度は原則、毎日実施する。 日本語に加えて英語でも発信するという。
環境省は昨年度から、原発周辺などで魚類の測定を開始。 東電も昨春から、トリチウム濃
度を測定する魚類の採取地点を1地点から11地点に増やし、海藻類について2キロ圏内での
採取、測定を始めている。
各機関の測定結果は、東電が運営するサイト「包括的海域モニタリング閲覧システム」
(https://www.monitororbs.jp) などで確認できる。
(佐々木淩)
岸田文雄首相は米国から帰国した翌日の20日に福島第一原発を視察し、21日に漁業者と
面会、22日に海への処理水の放出日を決めた。 24日の放出は、漁業者への説明のあり方
も含めぎりぎりまで調整が続いた。
放出を翌日に控えた23日、首相は周辺にこんな言葉を漏らしたという。 「最後は自分が前
面に立たないと、もう収まらないと思った」
7月ごろまで、政府内では三つの放出シナリオが検討された。
一つは9月の漁解禁日から放出日を離す「8月上旬」案だ。 ただ、中国政府が処理水を「核
汚染水」と表現し、危険性を繰り返し主張するなか、「情報戦を戦う必要がある」(官邸幹部)
と判断。 8月上旬にあった核不拡散条約(NPT)再検討会議の会合で安全性を主張するた
め、見送りになった。 海水浴シーズンを避ける狙いもあった。
二つ目は8月中旬の「お盆後」案。 日米韓首脳会談が想定の8月下旬から18日開催に
早まり、白紙になった。
放出時期が「8月下旬」案に絞られるなか、最後は政権運営への悪影響を抑えるため、最速
日程で放出することにした。
8月25日は被災地・岩手の県議選告示日で、9月3日は県議選に加え、岩手県知事の投開
票日。 放出には野党からの批判も予想され、投開票日からできるだけ離すことを考慮した。
28日には公明党の山口那津男代表が訪中することから、その直前の放出は「山口代表の
メンツをつぶす」(官邸幹部)といった事情もあった。 政府関係者は「もう24日以外に選択肢
はなかった」と語る。
政権中枢が放出日の絞り込みと並行し、腐心したのが漁業者らの「理解」をどう取付けるか
だった。 政府は2015年、関係者の理解なしに放出しないと福島県漁連に約束していたが、
漁業者は反対を貫いていた。
注目したのが、7月に西村康稔経済産業相と面会した福島県漁連側のこんな主張だった。
「40～50年後に廃炉がなされた時、福島の漁業が存在していて、初めて理解が成り立つ」
「廃炉」を処理水放出の理由と強調すれば、賛成は得られないまでも、「一定の理解」を引き
出すことはできるのでは----。 漁連側の主張を踏まえ、官邸幹部は「廃炉まで政府と東電が
寄り添い続ける姿勢を示すことにした」と明かす。
首相は8月21日、全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長らと面会。 「廃炉は福島の
復興の前提であり、廃炉を進める前提として処理水の処分の必要性に理解をいただきたい」
と強調した。 坂本氏は面会後、「約束は破られてはいないが、果たされてもいない」と語っ
た。 官邸幹部は面会後、坂本氏の発言について周辺に、「これ以上の表現はない。 政府は
ステップを着実に踏んで放出に至るということだ」と満足感を示した。
(西村圭史)
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