風評克服 いつになれば
福島 立ち直るさなかの放出 |
(出典) 朝日新聞朝刊/2023年08月25日
東京電力が24日、福島第一原発の処理水を海に流し始めた。 12年前の原発事故後の
風評を克服しょうとするさなかに、長期にわたる放出となる。 地元業者は「同じようなことが
起きては」と不安を抱き、中国による日本産の水産物の輸入停止も重なって新たな懸念が
広がる。
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JR福島駅近くの福島県観光物産館では県産水産物が人気だ。
担当者は「おいしさと安全性をPRする場所にしたい」=福島市 |
「間違いが起きないのを見守り続けるしかない」。 原発から約70キロの福島県天栄村で
日本酒を造る松崎祐行さん(38)は、放出開始をスマホで確認して不安を口にした。
放出は同業者でも関心が高い。 処理水の知識を身につけようと、7月半ば、杜氏たちの研
修会に東電幹部を招き、東北の若手の蔵元たち約40人で原発構内も視察した。
風評被害を防ごうと、酒米や仕込み水の安全性を確認する仕組みが整ったものの、県全体
の出荷量は事故後3年で3割減った。 「贈答用にはできない」と言う客もいた。
立ち直るなかでコロナ禍に襲われ、再び回復しつつある状況での処理水放出となった。
「私も最初は、処理水は岸壁からどばどば流すものだと誤解していた。 安全への取り組みが
一般の人にどれだけ伝わっているか。 心配は尽きない」
桃やリンゴ、サクランボを作る福島市内の果樹農家、橋本正美さん(72)は「風評被害は出
るだろう」と覚悟している。
事故後は顧客が7割近く減った。2ヘクタールほどの農地は表土をすべてはぎ、木を除染
した。 検査をして安全性の説明を重ね、5年ほど前から顧客が以前並みに戻ってきた。
「できれば処理水は流してほしくなかった。 不安はあるな」と話す。
年間300万人の観光客を誇っていた会津若松市は、原発から約100キロ離れているにも
かかわらず、事故後は230万人に減った。 観光団体「会津若松観光ビューロー」理事長の
新城猪之吉さん(73)も「また元のようなことが起きてはたまったものではない」と風評の再燃
を危惧する。
コロナ禍で年間100万人を割っていた観光客は、昨年は150万人に回復。 今年は海外
からの観光客も増えている。 「放出で騒ぐほど風評が生まれるのも事実。 政府にはデータ
を包み隠さず公表し、対策してほしい」
福島産の水産品は全面禁漁の期間も長かったため、回復途上だ。 県漁連によると、2022
年の水揚げ量は震災前の2割強の水準しかない。 今回の放出で漁業者は、モニタリング検
査で海水や魚の安全性を確保するよう求めている。
24日、いわき市内であった県漁連の会合に出席した県水産加工業連合会の小野利仁氏は
「仲買人の様子見がしばらく続くのではないか。 影響が出るとすれば、9月に底引き網漁が
始まってからだと思う」と話した。
(岡本進、笠井哲也、斎藤徹、西堀岳路)
安心を発信 続く支援
風評被害を防ごうと被災地産の水産物を取り扱ってきた飲食店やスーパーなどは処理水
放出後も消費者の「安心」に気を配りながら支援を続ける。
水産物流通ベンチャー「フーディソン」(東京都)は都内で運営する鮮魚店９店で、９月１日か
ら福島で沖合底引き網漁が始まるのに合わせ、県産フェアを8〜22日に開催する。 広報
担当者は「お客様から質問があれば正しい情報を伝えたい」。
福島県いわき市の商社「いわきユナイト」も、東京の飲食店に呼びかけ、福島県産の魚を食
べてもらうイベントを計画中だ。 植松謙・代表取締役は「安全性を理解してもらえる場をつく
りたい」と話す。
流通大手イオンは、2018年から福島県産の鮮魚を扱う「福島鮮魚便」を関東の店舗で展開
してきた。 これまでも放射性物質の自主検査をしていたが、今後は、トリチウムも検査項目
に加え、結果を公表する。
昨年12月には官民連携プロジェクト「魅力発見! 三陸・常磐ものネットワーク」が発足した。
処理水放出による風評被害が起きないよう、全国の消費者に親しんでもらうのも狙いの一
つ。 多くの企業・団体が参加し、被災地の水産物を社員食堂で提供したり、特産品を販売
するマルシェを開催したりしている。
約５千人を対象とした消費者庁の調査によると、放射性物質を理由に福島県産品の購入を
ためらう割合は減少傾向で、直近の１月は5.8%と過去最小だった。
(本山秀樹)
日本産のすべての水産物の輸入を停止すると中国が表明したことに、国内の水産関係者か
らは不安の声が相次いだ。
「実害が本格的に出始めていて、今後への不安が高まるばかりです」。 東京・豊洲市場の
老舗仲卸業者の社長は、そう肩を落とした。 香港経由で中国本土にキンキやノドクロなどの
鮮魚を売ってきたが、24日朝に突然、「どうなるかわからないから」と売買のキャンセルが３社
から入った。 この日だけで数百万円以上の売り上げがなくなったという。
中国の全面禁輸に懸念
中国を中心に水産物を積極的に輸出している長崎県。 県水産加工流通課の桑原浩一
企画監は「非常に憂慮しているが、経過をみていくしかない」と話す。 昨年度の輸出額は
約71億円に上り、約35%が中国向けだ。
中国は７月上旬、日本産の水産物に対する放射線検査を厳格化した。 検査には1〜2週間
かかるため、鮮魚は売り物にならない。 水産業者は輸出をストップしている状況だという。
ある水産業者の関係者は「打撃は相当なものになろう」と話す。
(山本孝興、長野佑介)
「復興の妨げ」 各地で抗議活動
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| 東京電力本社前で、処理水放出に反対する人たち=24日、嶋田達也撮影 |
24日に始まった処理水放出に抗議する集会が各地で会った。
地元・福島市内では市民40人が集まった。 参加者は「海洋放出は福島の復興を妨げるこ
とになる」との声を上げ、マイクを握った県労連議長の野木茂雄さん(62)は「漁業者や県民
が反対してもスケジュールありきで強行する。 民主主義を破壊する政治だ」と政府の対応を
批判した。
東京都千代田区の東電本社前では約400人(主催者発表)が集まった。 奈良県の橿原市
の女性(78)は「福島ではあれだけの人が代々の土地に住めなくなったのに、今また福島の海
に流すという。 腹立たしく、やるせない」と話した。
(力丸祥子、上野創)
地元との合意置き去り 転換を 視/点
東京電力福島第一原発で処理水の放出が始まった。 この春まで福島総局員として取材
をしてきたが、置き去りにされたのが地元との合意形成の問題だと思う。 苦渋の選択どころ
か、漁業者や住民は「選択」すらできなかった。 政府と東電は、自ら掲げる「復興と廃炉の
両立」ができていると、胸を張れるのか。
政府が海洋放出を決めたよりどころは、東京で開いた二つの専門家会議での検討だった。
2018年と20年に漁業者や地元の人たちの声を聞く機会を設けたものの、どちらも幅広い
納得が得られる解決策を探る議論や対話はなく、アリバイづくりに見えた。
21年に海洋放出の方針を決め、政府と東電は理解を求めた。 だが、放出に納得していな
い漁業者らには結論の押しつけでしかなかった。
政府と東電が「関係者の理解なしには処理水を処分しない」とする文書を渡した福島県
漁連。 放出設備の工事が本格化した昨年8月、同県いわき市内で取材した野崎哲会長の
嘆きが今も耳に残る。 「本来は、関係者の理解を得たうえで工事や手続きを進める道を
模索すべきだった」
放出が始まった処理水は、廃炉作業で生じる数ある廃棄物の一つに過ぎない。 推計880
トンの溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)、大量のがれきの処分の問題も、関係者の理解なしで
は進まない。 原発事故は今も続き、廃炉への道のりはまだまだ遠い。 政府と東電が地元と
ともに廃炉のあり方を考える姿勢に転換しなくては、復興と廃炉の両立はできないはずだ。
(科学みらい部・福地慶太郎)
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