食材「日本離れ」固定化の恐れ
処理水放出 中国や香港反発
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(出典) 朝日新聞朝刊/2023年08月23日
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| 香港の親中派団体が22日、日本総領事館前で福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出に反対する抗議活動を行った=AFP時事 |
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出が24日にも
始まる。 放出に強く反発してきた中国からは、すぐさま日本
政府を非難する声が上がった。 一方で、処理水を放出した
としても、廃炉の完了は見通せないままだ。
香港政府トップの李家超(ジョン・リー)行政長官は22日、10都県の水産物の禁輸を、中国本土の人が見るSNS
「微博」の公式アカウントでも公表した。 「食品の安全や
環境汚染を顧みず、自身の問題を他人に押しつける無責任
なもので、強く反対する」
この言葉遣いは、この数時間後の記者会見で、日本を糾弾した中国外務省の汪文斌副報道局長と極めて似た文言だった。
昨年5月、親中派が99.9%を占める選挙委員から選出された李氏は、習近平国家主席の信頼が厚いとされる。 香港政府は、処理水問題でも中国政府と相談して決めるとの立場を表明してきた。
香港が禁輸する10都県には、埼玉や長野など海のない内陸県も含まれる。 中国政府は
2011年の原発事故以降、現在も新潟産の米を除き、10都県産の水産物を含む全食品を禁
輸としており、中国の基準に沿った判断なのは明らかだ。
香港で食品輸入会社を経営する日本人男性は、疑問を感じるという。 「海洋放水なのに、
陸上養殖もダメなのか」
中国政府や国営メディアは、処理水を「核汚染水」と表現し、危険性を繰り返し主張してき
た。 そのため、放出の決定はネット上でも話題を集め、日本産品の禁輸を求める声や「安全
なら、なぜ日本の領土内で処理しないのか」といった書き込みが目立っている。
上海市内の会社員男性(36)は、今後日本の水産物は食べないつもりだという。 「科学的
に安全と言われても心配。 すぐに問題は出なくても、時間がたってからどうなるか誰にもわ
からないから」
日本食のファンを自認する北京市内の元公務員の60代女性は、「自分の周りでも、放出前
から『日本の食材は避けましょう』と言う人たちがいる。 非科学的だが、何を信じていいのか
分からない不安がある」
中国政府は7月から実質的に鮮魚の輸入を止めるなど、牽制を強めてきた。 日本の水産
物を扱う中国内の料理店は、中国産などへの切り替えに追われた。 放出が始まれば食材の
「日本離れ」が固定化する恐れもある。
中国税関総署が18日発表した統計によると、7月に日本から輸入した水産物の総額は、
前月比33.7%減の２億3451万元(約46億円)だった。
韓国でも、最大野党の議員らは22日、ソウルの日本大使館前で抗議の声を上げた。
「汚染水テロ」と呼ぶ議員らも出て、撤回決議案を大使館に持ち込もうとし、警察官ともみ合
いになった。
ただ韓国では、来年春の総選挙を控え、野党が処理水問題を政治問題化し、尹錫悦政権を攻撃する傾向が強まっている。 韓国政府は22日、「日本側が当初の計画通りに放出する点を確認し、計画上の科学的、技術的問題はないと判断した」と理解を示した。 野党はこう
した姿勢を、日本寄りだと批判している。
(台北=石田耕一郎、上海=井上亮、ソウル=大田成美)
22日午後に開かれた東京電力の記者会見では、放出の前提としてきた「関係者の理解」を
めぐる質問が相次いだ。 東電は2015年、福島漁連に文書で「関係者の理解なしには処理
水の処分は行わない」と伝えている。 小早川智明社長もこの約束を「しっかり守りたい」とし
てきた。
東電は、関係者の理解を得たと判断したのか。
そう問われた処理水対策責任者の松本純一氏は「政府から『一定の理解を得た』という
認識が示され、今回の海洋放出の決定がされた。 東電は国の指導を踏まえながら、廃炉の
実施主体としての重い責任を受け止め、廃炉をやり遂げたい」などと話し、判断について説明
しなかった。
東電は今年度、タンク30基分の約３万1200トン分を希釈して放出する計画。 来年度
以降、放出量を増やすとみられる。
ただ、処理水の放出が始まっても、これからの廃炉作業が劇的に進むわけではない。
東電は、放出によって空になったタンクを撤去し、その跡地を溶け落ちた核燃料(燃料デブ
リ)の保管場所などに使う方針だが、1〜3号機に合計約880トンあると推定される燃料デブ
リの本格的な取り出し時期は見通せない。 当初は、21年中に2号機から試験的な取り出し
を始める予定だったが、装置開発の遅れなどで2度延期。 今年度後半の開始をめざしてい
るが、取り出す量はわずか数グラム。 残る大量の燃料デブリの取り出し方法は決まってい
ない。
政府と東電は51年までに廃炉を完了させる目標を掲げる。 東電は処理水の放出も、この
期間内で終える方針だ。 だが、燃料デブリの取り出しが進まず、建屋に雨や地下水が入って
汚染水が増える状況が改善しないと、処理水の放出はその後も続くことになる。 原子力の
専門家の間でも、51年までに大量の燃料デブリをすべて取り出し、廃炉を完了するのは現実
的ではないという見方が出ている。
(福地慶太郎)
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