太陽光パネルのリサイクル 段階的義務化へ
政府法案 30年代後半に「完全化」
|
(出典) 朝日新聞朝刊/2026年01月24日
(過去の関連記事)
(1)RE1074_2025.09.17.html / 社説 Editorials 太陽光パネル
リサイクル進む制度を
(2)RE1071_2025.08.30.html / 太陽光パネル リサイクル義務化断念
政府、実施状況の報告義務化を検討
政府は２３日、使用済み太陽光パネルのリサイクルを事業者に義務づける法案をまとめた。メガソーラー事業者を対象に始め、排出量がピークとなる２０３０年代後半には完全義務化となるよう、段階的に対象を広げる方針だ。衆院選後に国会に法案を提出し、今夏の成立をめざすという。
環境省と経済産業省の説明によると、国は事業者に
対し、どんな場合にリサイクルをするか、埋め立て処分
とのコスト差といった判断基準を示し、不要になるパネ
ルの排出量や処分方法などを盛り込んだ排出計画を
事前に届け出させる。 判断基準に沿わない場合は指
導や勧告をする。 判断基準の詳細や義務づけ対象と
なる排出量は今後決める。
パネルは30年代後半から大量に処分される見込みで、
ピーク時は推計で年50万トン。
自動車から出る廃棄物の今の年間量に並ぶ。 車は97%近くがリサイクルされるが、大手
発電事業者団体の調査では、これまでにパネルのリサイクルをした事業者は2割という。
埋め立て処分に比べて数倍高くつくことがリサイクルの大きな課題となっている。
両省は昨年、費用をメーカーなどが負担する形で、リサイクルを義務化させる制度を検討。
だが、既設パネルのリサイクル費用を、今後パネルを製造する業者に負担させることになり、
内閣法制局から他の法令との整合性を問題視されていた。
(福地慶太郎)
 TOPページへ戻る
|
|
