(出典) 朝日新聞朝刊/2025年09月17日
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(1)RE1071_2025.08.30.html / 太陽光パネル リサイクル義務化断念
政府、実施状況の報告義務化を検討
太陽光パネルは、東日本大震災後の再生可能エネルギー拡大を支えてきた。 その寿命
は20〜30年とされる。 2030年代後半から大量に処分され、ピーク時には年間50万トン
となる見通しだ。 これは現在の自動車と並ぶ排出量で、家電4品目全体とも同程度だ。
そこで、環境省と経済産業省は、中央環境審議会などが3月にまとめた意見を踏まえ、
太陽光パネルのリサイクルを義務づけ、製造業者や輸入業者らに費用を負担させる制度を
検討していた。
ところがこれを断念し、見直すという。 ではどうするのか。 確実にリサイクルが進む体制
を整えるのが急務だ。
進めてきた検討は、生産者が製品利用後の再資源化や処分に一定の責任を負う「拡大
生産者責任」という考え方に基づくものだ。 しかし内閣法制局から、従来のリサイクル法制
と整合性がとれない、と指摘されたという。 家電や自動車は使用者が負担する。
太陽光は23年度の発電量が11年度の約20倍に拡大。 電力の1割を占める。 再エネは
政府が主力電源化を掲げており、太陽光の拡大も必須だ。 このために、リユースの促進や
リサイクルの技術開発も進め、確実な処理、再資源化が進む制度がなくてはならない。
放射性廃棄物の処理問題が解決されていない原発の二の舞いを演じてはいけない。
国土面積あたりの設備容量は主要国で最大と指摘されるが、住宅やビルの屋上、道路や
鉄道ののり面、遊休農地など拡大の余地は十分にある。 シート型の太陽電池の開発も
進み、設置場所の広がりも期待される。
一方で、北海道のメガソーラーなど、各地で生態系や景観、土砂災害への影響も懸念され
る。 地元と協議しつつ丁寧に進めることが必要だ。
自然エネルギーは、純国産エネルギーとしても、気候変動対策としても拡大の必要性は
揺るがない。 事故時に甚大な被害の恐れがあり、経済生や廃棄物など重い課題がある
原発にいつまでも頼れない。
政府は今後、リサイクルの実施状況の報告の義務付けなどを検討するという。 だが、
報告義務やリサイクルの努力義務で実効性は確保されるだろうか。
パネルはアルミや銀、銅など高い価値の資源を含むが、ガラスなどは再資源化が進み
にくい。 リサイクル費用は埋め立て処分費より高く、海外製が多いなどの課題もある。
リサイクルを義務化してこそ、その技術も進み、扱う数量が増えて費用を低減する効果も
期待できる。 実効性ある制度の構築が不可欠だ。
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