再生可能エネルギーが、さまざまな課題に直面している。　２０１１年の東京電力福島第一
原発の事故を受け、政府は支援策を講じて導入を進めたが、環境や景観の観点から大規模太陽光発電施設（メガソーラー）に批判が高まるなど、否定的な言説が飛び交う。

　しかし、再エネは「純国産」エネルギーで、潜在力は大きい。　確かに課題はあるが、ネットなどでは事実の誇張や歪曲も目につく。　利点を冷静に評価し、再拡大へ官民が力を尽く
すべき局面だ。

　■大切な地域との共生

　先月末、政府はメガソーラーに関する政策を発表した。　自然環境や安全、景観などの面で様々な懸念が生じているとし、「地域との共生が図られた望ましい事業は促進する一方、不適切な事業には厳格に対応する」とした。　今後、地上設置型の事業用太陽光発電を補助金の対象からはずすことを検討する。

　釧路湿原での事業など各地でトラブルが生じており、違法な開発やパネルの廃棄も見ら
れる。　地元の理解と協力が不可欠なだけに見直しは必要だが、政府の姿勢には再エネにブレーキを踏もうとするような印象がぬぐえない。

　政策は「（原油などの輸入に伴う）国富流出の抑制やエネルギー安全保障の観点から、
国産エネルギーの確保が極めて重要」との認識を示した上で、再エネとともに原発を最大
限活用することをうたう。　この二つを温室効果ガスの削減策としても伸ばしていく方針
は、昨年決定した第７次エネルギー基本計画でも示されている。

　福島の事故後、朝日新聞の社説は原発に頼らない社会の実現を主張し、政府の原発
回帰を批判してきた。　事故の惨禍は、自然災害が多い日本での原発の危うさを示す。
発電後に残る「核のごみ」の最終処分はメドが立たない。　あくまで再エネが主力であるべ
きだ。

　再エネの活用で転機となったのは、１２年に導入された固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）だ。高値設定を追い風に太陽光の導入が急速に進み、２３年度には約２０倍に増えた。

　ところが近年はその伸びが鈍り、いまも急拡大を続ける世界の状況とは対照的だ。
１４年には世界での新規導入量の４分の１近くを日本が占めたが、２４年には１％を切った
（太陽光発電協会調べ）。

　■メガソーラー以外にも

　「平地面積あたりの導入量は既に世界一」と限界を指摘する声は少なくないが、メガソー
ラーのほかにも、さまざまな手法がある。

　既存の建築物を活用する「屋根置き型」や、農業と発電を両立させる「営農型」は、今回の政策でも触れられている。　耕作放棄地、空港や道路、鉄道用地などの社会インフラを活用する余地も大きい。　屋根置き型では、公共施設への義務づけのほか、民間の事業所や
住宅への設置促進策を進めるべきだ。

　技術革新にも期待したい。　パネルを曲げられる次世代のペロブスカイト太陽電池の実用化が進めば、ビルの壁面など設置場所は広がる。　他の技術も含め、幅広く研究開発を進
めたい。

　太陽光以外では、海外で伸びる洋上風力発電が有望だ。　政府は遅れを取り戻そうと、
秋田と千葉の沖合の３カ所で公募プロジェクトを進めてきたが、落札した三菱商事が資材高騰などによる採算の悪化を理由に撤退した。

　足踏みとなったが、世界で６番目に広い排他的経済水域を生かさない手はない。　地元
との共生を意識し、支援制度を早急に練り直してほしい。

　太陽光や風力の発電量は天候に左右される。　電気は停電を防ぐために需要量と供給量を調整する必要がある。　太陽光発電では、夏ほど需要が多くない春秋の晴天時の日中などで、発電を抑える「出力調整」を強いられてきた。

　■「自立分散型」目指す

　設置された設備を十分に活用する手立てを尽くしてきたか。今回の政策が触れていない大きなテーマだ。

　具体的な対策として、電力会社間の送電網を強化し広域に電気を送ることとともに、蓄電池の設置を進めて余った電気をためることが、かねて課題とされてきた。

　これまでの支援策の検証と有効な方策の検討を急ぎ、着実に進めるべきだ。災害対策や地域振興策として電力の地産地消を掲げる自治体は多い。　再エネと蓄電池を組み合わ
せた「自立分散型」のエネルギー供給は、持続可能な社会づくりにつながる。

　資源量が世界第３位の地熱発電や、中山間地域での小規模な水力発電などを含め、
再エネの可能性は大きい。　政府が予想する４０年度の電力需要は、９千億〜１兆１千億
キロワット時。　一方、再エネの潜在的な供給力は、環境省の推計によると１兆１千億〜３兆
１千億キロワット時だ。　すべて活用できるとは限らないが、拡大の余地は十分にある。

　地域社会での合意を重ねつつ、「最大限活用」に努めるのに値するのは、再生可能エネルギーだ。