日本生命保険は、自社が購入する再生可能エネルギーについて、自然環境の悪化などをめぐって地域住民らとトラブルを抱える事業者を調達先から除く方針を決めた。　電力を
使う企業側が環境や地域との共生を重視し、再エネ事業者の質を問う動きが本格化しそうだ。

　近年、メガソーラー（大規模太陽光発電施設)計画などに対する反対運動が全国各地で
起きている。　環境NGOの日本自然保護協会によると、大手企業のこうした取り組みが明らかになるのは初めてだという。

　日生は約1500カ所の本支社・営業拠点などで年に約9千万キロワット時の電力を使う。
2030年までにすべて再エネに切替える計画で、風力発電や太陽光発電の購入を増やしていく。

　日生は調達先を選ぶ際、発電施設の建設にあたって新たな森林伐採が行われないこと
や、地域住民に計画を十分に説明して了解を得ているといった点を精査し、トラブルを抱
かえる事業者は除外する方針を決めた。

　風力発電については、日本自然保護協会が全国に約510ある事業を6段階で評価した
格付けを活用する。　イヌワシやクマタカといった絶滅が危惧される希少種の保全状況や、
開発による自然環境への影響などが総合評価されており、日生は格付け上位の事業に絞って契約する。

　このほど、第一弾として九州電力の子会社が佐賀県唐津市で運営する風力発電所から
の購入を決めた。

　同協会には、太陽光発電についても必要に応じて情報提供を求める。

　再エネ事業をめぐる地域トラブルは増えており、北海道釧路市や千葉県鴨川市では、メガソーラー計画に大きな反対運動が起きた。　日生の担当者は「気候変動と生物多様性の対策を両立させ、地域と共生した電力に限定して調達していきたい」と話す。

　電力を使う企業側の社会的責任として、同様の取り組みは他の企業にも広がっていくと
みられる。　価格だけでなく環境対策や地域住民との対話がより重要な評価軸となり、質の低い再エネ事業者は淘汰されそうだ。

　政府は地球温暖化対策として、温室効果ガスの排出を50年までに実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を掲げる。　企業に対しては、事業活動や電力購入などで直接的・間接的
に排出する温室効果ガスの量について、有価証券報告書での開示を義務づける検討が
進んでいる。
(堀篭俊材)