(出典) 朝日新聞朝刊/2025年08月28日
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(1)RE1014_2022.03.03.html / 洋上風力 安さは追い風? 向かい風?
公募で三菱商事「全勝」 上限の半値も
三菱商事と中部電力などが進めてきた洋上風力発電所の建設計画が白紙になった。
政府は洋上風力を再生可能エネルギー拡大の「切り札」と位置づけ、撤退を防ごうと支援策
も相次ぎ打ち出したが、引き留めることはできなかった。
公募制度見直しへ
27日、三菱商事の中西勝也社長が武藤容治経済産業相と会い、「期待に応えられず、断腸
の思いです」と述べた。 武藤氏は「洋上風力に対する社会の信頼を揺るがしかねない」と
苦言を呈した。
政府は2月に閣議決定したエネルギー基本計画で、2040年度の総発電量に占める再生
可能エネルギーの割合を、いまの23%から4〜5割まで高めるとした。 なかでも洋上風力
は、発電能力ベースで原発45基分にあたる最大4500万キロワットを導入する目標だ。
政府は、特定の海域を「促進地域」に指定して事業者を公募し、30年間の海域使用を認め
るしくみを19年に導入した。 三菱連合は20〜21年に実施された第1弾の公募で、千葉県と
秋田県の3海域の事業者に選ばれた。 三菱連合が撤退を決めたことで、再公募が必要と
なり、数年単位での遅れが避けられなくなった。
ただ、経産省が落胆するのは、これだけが理由ではない。 「『三菱びいきだ』と散々たたか
れながらも、制度としてできる支援をやってきたのに」(同省幹部)との思いがあるからだ。
そもそも三菱商事は入札で、他の事業者を寄せ付けない圧倒的な低価格で3海域を落札
した。 当時から「この価格で本当に採算が取れるのか」との疑念が業界では出ていたが、
三菱は「リスクも考慮したうえで採算がとれる」と説明してきた。
だが、世界的な資材高騰などで洋上風力の建設コストが高騰。 政府は昨年度、物価変動
分の一部を売電価格に反映できるしくみを導入した。 さらに、当初はFIT(固定価格買い
取り制度)に基づいて売るとしていた三菱連合に対し、再生エネの電気を求める企業に直接
高値で販売することもできる制度への変更を認める方策を打ち出した。
中西社長はこの日の会見で、「これら(国の支援策)が実現しても、実現可能な事業計画を
立てることは困難との結論に至った」と説明した。
世界では洋上風力の建設コスト上昇を受け、計画の撤退や中止が相次いでいる。 今後、
国内でも三菱連合以外に撤退する事業者が出てくる恐れもある。 政府は今回の検証ととも
に、公募制度の見直しに着手する考えだ。
(新田哲史)
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