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エネ基本計画 改定議論開始
電力需要 一転増加の想定
データセンターや半導体工場増 理由に
(出典) 朝日新聞朝刊/2024年05月16日
(過去の関連記事)
(1)
第6次エネルギー基本計画
/ 経済産業省 資源エネルギー庁 2021/10/02
(2)
RE1004_2021.10.23.html
/ エネルギー基本計画が目指す2030年度の姿
朝日新聞 2021/10/23
国のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」の見直しに向けた議論が
15日、経済産業省の有識者会議で始まった。 前回2021年の改定時は電力の需要が緩や
かに減るとした。 今回はそれを覆し、デジタル化の進展で電力の需要も増えると想定する。
再生可能エネルギーの活用策だけでなく、原発の位置づけも焦点だ。 年度内にも結論を
まとめ、40年度の電源構成も示す見通し。
■
有識者会議の委員
<敬称略>
隅修三(東京海上日動火災保険相談役、 分科会長)、 伊藤麻美(日本電鍍工業
代表取締役)、 遠藤典子(早稲田大学研究院教授)、 工藤禎子(三井住友銀行
取締役兼副頭取執行役員)、 黒崎健(京都大学複合原子力科学研究所所長・教
授)、 河野康子(日本消費者協会理事)、 小堀秀毅(旭化成会長)、 澤田純(N
TT会長)、 杉本達治(福井県知事)、 高村ゆかり(東京大学未来ビジョン研究セ
ンター教授)、 武田洋子(三菱総合研究所執行役員兼研究理事シンクタンク部門
長)、 田辺新一(早稲田大学理工学術院創造理工学部教授)、 寺澤達也(日本エ
ネルギー経済研究所理事長)、 橋本英二(日本製鉄会長兼CEO)、 村上千里(日
本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会理事)、 山内弘隆(一橋大学
名誉教授)
基本計画は少なくとも3年に1度見直すことになってる。 前回想定では、少子化や省エネが
進むため、需要も減るとしていた。 今後も家庭部門の需要は減ってゆくとみるが、人で不足
を解消するための省人化技術の普及や、電気を大量に使うデータセンター(DC)や半導体工
場の新増設が進むため、産業部門の需要が大きく増えるとする。
国の電力広域的運営推進機関によると、足元では約8千億キロワット時ある需要が、10年
後は4%ほど増えるとみる。
電力需要は国の成長戦略にも関わる。 経産省はDCや半導体工場を誘致して、国内の
研究開発や人材育成につなげたいとの思惑がある。 それらの企業は、非化石燃料による
電力の供給を求めるケースが多い。 経産省幹部は「脱炭素電源がないとAIも半導体も
誘致できず二重の負のスパイラルに陥りかねない」と話す。
ただ、電力需要が増えていく前提について、諸富徹・京都大教授(環境経済学)は「DCや
半導体という話は最近急に出てきたように感じる。 これを原発が必要な堅い根拠としてよい
のかとは思う」と疑問を呈する。
委員「原発利用を」 地元理解進まず
「脱炭素社会の実現に向けて、原子力を使わない手はないのではないか」 「新設、リプレー
ス(建て替え)も含めた原子力技術の安全利用の拡大を強く要請する」
会議では、原発をめぐる意見が相次いだ。 メンバーの多くは経済界や、業界に詳しい学者
が占め、電力の安定供給に必要との声が目立った。
岸田政権が「原発回帰」にかじを切ったことも背景にありそうだ。 前回の改定では原発の
依存度を「可能な限り低減する」とした。 だが岸田政権はその後、「最大限活用する」と
転換。 歴代政権がタブー視してきた新増設にも踏み込んだ。
ただ国民の原発に対する不信感は根強い。 政府は30年度に発電量の20〜22%を原発
でまかなう目標を掲げるが、再稼働は5.6%にあたる12基。 地元理解が進んでいるとは
いえず、次々と稼働できる状況にはない。
電力会社からも、原発の新増設には慎重な意見が上がる。 新規制基準で義務づけられた
地震や津波、テロ対策などの安全対策費がかさむうえ、使用済み核燃料の再処理や高レベ
ル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場といった課題もある。
電力会社側は「新しい計画で原発をしっかり位置付けないと、投資できない」と、長期の
見通しを立てるよう要望の声があがる。
(多鹿ちなみ、市野塊)
再エネ 風力遅れ太陽光伸び悩み
次のエネルギー基本計画は、公約として国連に提出する温室効果ガスの削減目標にも
直結する。 再生可能エネルギーを拡大し、政府が掲げる2050年の温室効果ガス排出実績
ゼロへ向かう道筋を描く重要な計画だ。
政府は基本計画の議論と並行し、25年2月までに35年までの新たな削減目標を作る。
国際ルール「パリ協定」に基づく対応で、世界は同協定のもと、産業革命前からの気温上昇を
1.5度に抑えることを目指している。
だが、気温上昇は1.5度に迫っている。 今の日本の目標は、30年度に13年度比46%減だ
が、昨年の国連気候変動会議(COP28)では、1.5度目標の達成には世界全体で35年まで
に19年比60%減が必要との認識で合意。 30年までに世界の再エネの設備容量を3倍に
することも決めた。
ただ、環境相幹部は「かなり厳しい調整が必要」と漏らす。 目標達成には、再生エネ拡大の
支援が大きな課題となる。
すでに日本が出遅れているのが風力だ。 海に囲まれ、洋上風力に適しているといわれ
ながらも、制度面の整備が行き届かず、主要7カ国(G7)内でも少なさが目立つ。
また、太陽光は、東日本大震災後に始まった固定価格買い取り制度(FIT)を追い風に10%
とG7でトップクラスだが、近年は立地をめぐって地元合意がとれない例も目立ち、伸び悩
む。
「気候変動という国際的に解決するべき問題にしっかり協力しつつ、脱炭素の流れをリード
して、市場をとっていくという話でもある」。 有識者会議の委員でもある高村ゆかり・東京
大教授(国際法)は、基本計画の議論の意義を強調する。 その上で「脱炭素社会のマーケッ
トに対応する日本経済をつくることができれば、産業競争力にもつながる。 方向性を明確に
示し、企業の予見性を高める必要がある」と指摘する。
(市野塊)
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