エネルギー基本計画が目指す2030年度の日本の姿
(朝日新聞朝刊/2021/10/23」)より |
2021年10月22日閣議決定
エネルギー基本計画が目指す2030年度の日本の姿 2021.10.23
[出典]2021.10.23日、朝日新聞朝刊
脱炭素 玉虫色の未来図
再生可能エネルギーを大量に導入し、原発はなるべく再稼働させ、石炭火力も一定程度残す。
これが基本計画が目指す2030年度の日本の姿だ。
だが、頼りの太陽光発電の拡大には課題も多く、原発への不信感もなお根深い。
世界的な石炭全廃の流れにどう対応するかも問われる。
太陽光発電 導入に陰り
買い取り価格低下、適地も減少
太陽光発電に適した土地が減っている。
2012年に再生エネの固定価格買い取り制度(FIT)が導入され、太陽光は爆発的に増えた。
国土面積あたりの導入量は主要国ですでにトップ。
「日本は山がちで、手ごろな平地はもうない」との見方も多い。
そんな背景もあり、政府は、農業と太陽光発電を両立させる「ソーラーシェアリング」といった営農型の
太陽光発電を補助金などで後押ししており、2020年3月末までに全国で2653件に上っている。
しかし、再エネの主力電源化には、比較的早く導入できる太陽光の拡大が欠かせない。
目標達成には容量を倍増させる必要がある。
ところが、FITの買い取り価格が下がったこともあり、直近の2020年度の新規認定量は、ピーク
時の25.4ギガワットを大きく下回る1.5ギガワットまで落ち込んでいる。
事業者がFITの利用に踏み切りにくくなっているのは、今なら株式や不動産に投資したほうが利回りが
よく、常に制度が変わるリスクがあるからだ。
このため、政府は太陽光発電も含む省エネ住宅に補助したり、荒廃農地を太陽光発電に活用しや
すくしたりしているが、効果はあまり出ていない。
太陽光発電所を建設しても送電線の容量不足でつなげないという課題も各地で残る。
普及を後押しする際の国民負担をどう抑えるかも課題だ。
FITの買い取り費用は消費者が電気料金で負担しており、平均的な家庭の年間負担額は2021年度
に初めて1万円を超えた。
今後は、送電網の整備など、再生エネの大量導入に伴う新たな費用も発生する見込みで、技術革新
などでコスト削減が進まなければ、さらなる電気代アップにつながりかねない。
原原 20〜22% 再稼働前提
自民党内 推進派復権の兆し
原発は、30年度の発電量に占める比率を「20〜22%」とする目標を維持した。
実現には、原子力規制委員会に審査を申請した27基すべての再稼働が必要になる見通しだ。
だが、東京電力福島第1原発の事故以降、再稼働への反発はなお強く、再稼働したのは10基のみ。
2019年度の原発比率は約6%にすぎない。 残る原発には東電柏崎刈羽原発のように不祥事で
再稼働が見通せないものもある。
また、原発事故後、原発の運転期間は原則40年になった。
最長20年の延長ができるが、すべて延長しても2050年には23基、60年には8基に減る。
新たにつくらないとゼロになる。
このため、自民党内の推進派や電力業界は、今回の計画に新増設や建て替えを認める方針を明記
するよう求めていたが、実現しなかった。
だが、今回の計画案を纏めた菅・前政権とは違い、岸田政権では原発推進派の顔ぶれが目立つ。
原発に慎重で再エネの大量導入の旗振り役だった河野太郎・前行政改革相や小泉進次郎・前環境相
が閣外に去る一方、原発の建て替えを推進する議員連盟で顧問を務める甘利明氏が自民党幹事長
に就任。
政調会長も総裁選で原発活用を訴えた高市早苗氏が務める。
甘利氏は原発の建て替えを認めることにも前向きで、将来的には開発中の小型モジュール炉(SMR)
などで建て替えを進めていくべきだと主張している。
カーボンニュートラル(脱炭素)を達成するには原子力は絶対必要だ」。 22日の会見で池辺和広
会長(九州電力社長)はこう述べ、新増設や建て替えに向けた議論の進展に期待を寄せた。
野党の多くが将来の「原発ゼロ」を主張するなか、岸田文雄首相は「再エネ一本足打法では応えられ
ない。 原発は大切な選択肢」との立場を示してきた。
８日の所信表明演説では、成長戦略の一環として「クリーンエネルギー戦略を策定し、強力に推進する」
と打ち出した。
原発推進派には戦略作りを通じ、発電時に二酸化炭素を出さない原発の復権につなげたいとの思惑
もみられ、経済産業省幹部は「建て替えを含め、原発維持の方策を具体的に検討したい」と明かす。
原原発事故は国が責任」復活
エネルギー基本計画 意見公募に6400件
経済産業省は22日、この日閣議決定された新たなエネルギー基本計画のパブリックコメント(意見
公募)で、約6400件の個人や団体から意見が寄せられたと明らかにした。
前回2018年の計画改定時は約1700件で、約3.7倍に増えた。
エネルギー基本計画は経産省が7月に素案をまとめ、9月3日から約1ヶ月間、意見公募を行った。
意見公募での指摘を受け、「原発事故の教訓を踏まえて、リスクを最小限にするため万全の対策を
尽くす。 万が一事故が起きた場合には、国は責任を持って対処する」という記述を復活させたことも
明らかにした。
従来の計画には入っていたが、今回の計画では素案段階から消えていた。
経産省は「編集の過程で抜け落ちていた。意図的なものではない」としている。
以 上
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