再起 外部資本にすがる東電
「ゾンビ企業になるか瀬戸際」 7兆円投資計画
事故処理に17兆円 柏崎の再稼働「焼け石に水」
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(出典) 毎日新聞朝刊/2026年03月18日
東京電力ホールディングス（ＨＤ）が募集する資本提携に、国内外の投資ファンドや事業
会社など数十社が関心を寄せている。 福島第一原発事故の責任を負う東電は、その費用
をまかなうために巨額の利益を生み出し続けなければならない。 ただ成長の余力は乏しく、
外部資本に「活路」を見いだす考えだ。
▼参照 NPG2429_2026.03.18.html / 東電再建計画の資本提携先 国内外の数十社関心
東電が1月に公表した新たな経営再建計画では、2025〜34年度に計約7兆円の投資を
見込む。 電気を大量に使うデータセンターや半導体工場の新増設に備えた投資、再生可能
エネルギーの受け入れ強化などに資金を投じる。 ただ、会社の成長にはそれを上回る資金
が必要だが、
東電単独で捻出するのは厳しい。 そこで期待を寄せるのが、資金力のある国内外の投資
ファンドだ。
「ゾンビ企業になるか瀬戸際」 7兆円投資計画
関係者によると、日本産業パートナーズなどの日系ファンドのほか、米系のKKRやペイン
キャピタルの名前が浮上している。 いずれも日本企業の買収や、経営再建で実績がある。
東電は4月に新設する「アライアンスCEO」に就く酒井大輔副社長のもと、社外取締役をはじ
めとする検討委員会で内容を議論する。
ただ、外資の資本参加には「外国為替及び外国貿易法(外為法)」による厳しい規制があり、
実現には高いハードルがある。 技術や情報が海外に流出しないようにするためで、国の
審査を通過する必要がある。 それでも東電が、外資を含む外部資本を頼りにするのは、
経営悪化が深刻だからだ」。
「東電が将来的にゾンビ企業になるか否かの瀬戸際だ」。 東電の経営状態について、ある
関係者はそう表現する。
福島第一原発事故後、東電は実質国有化された。 経営破綻を免れた一方で、巨額の処理
費用を抱かえることになった。 23年12月時点の総額は23.4兆円にのぼり、うち東電が約
17兆円を負担する。
事故処理に17兆円 柏崎の再稼働「焼け石に水」
東電は賠償と廃炉費用を支払うために、毎年5千億円程度を捻出しなければならない。
除染費の4兆円は国が持つ東電株を売却して賄う。 それには純利益を4500億円規模に
高めて株価を上げなければならない。
返済計画の核になるのが、柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働だ。 1月に6号機が動き出し、
東電は営業運転が始まれば、年1千億円の収支を改善できると見込む。 だが、ある幹部は
「焼け石に水だ」という。
というのも、震災後に厳しくなった原発の安全対策にかかる費用がかさんでいるうえ、16年
の電力小売りの全面自由化で本業の稼ぎも減少。 さらに、福島第一原発で溶け落ちた核燃
料(燃料デブリ)の取り出しが37年度以降に本格化すれば、8兆円とされた廃炉費用が膨ら
む可能性がある。 東電の株価も長らく低迷しており、除染費を捻出するめどはたっていな
い。
資本提携が実現すれば、将来の成長につながる投資ができて、収益も企業価値(株価)も
上がる−。 経済産業省のある幹部はそんな絵を描く。 ただ、東電の経営が劇的に改善する
提案が出てくるかは分からない。 東電内部には安全保障の観点からも、外部資本を入れる
ことに慎重な意見も多い。
(笹井継夫、新田哲史、森下友貴)
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