東日本大震災が発生して１１日で１５年がたった。関連死を含めた死者・行方不明者は２万
２２３０人。　東京電力福島第一原発事故の影響で２万６２８１人（復興庁調べ）が避難を続ける。奪われた命やくらしを思い、各地で祈りが捧げられた。

　今後の国の復興支援は、原発事故の被害が深刻な福島県に集中される。　宮城、岩手両県
では支援終了の局面を迎える。

　震災遺構の門脇小学校(宮城県石巻市)では、語り部
の大学4年、高橋輝良々さん(22)が亡くした同級生との
思い出を話した。　「どれだけの人があの日、生きたいっ
て願ったんだろう」。　4月からは小学校教員になる。

　発生時刻の午後2時46分、各地で追悼式が開かれた。　盛岡市では、釜石高校2年の森真心さん(17)が語り継ぐ
決意を語った。　震災当時は2歳。　「記憶がないからこそ
自ら学び、受け取り、伝えていく責任がある」

　福島県の式典では、津波で父親を亡くした浪江町の鈴木祥高さん(43)が「放射能という
見えない壁に阻まれ、救助の手が届かなかった。　無念さは決して癒えることはありません」と話した。

　原子力規制委員会の山中伸介委員長は職員への訓示で「あのとき何を誓ったのか、問い直すのがこの日だ」と話した。

「暮らし回復していない」4割　全域避難6町村　住民アンケート

　東京電力福島第一原発事故で大量の放射性物質が放出された福島県では、原発周辺の
11市町村に国の避難指示が出た。　朝日新聞社が事故から15年を前に、全域に避難指示が
出された6町村(浪江、双葉、大熊、富岡の4町と葛尾、飯舘の2村)の住民らにアンケートしたところ、避難先にいる回答者の4割近くの世帯が「暮らしは回復していない」と答えた。

　時間がたっても被害が収まらない原発事故の深刻さが
浮き彫りになった。

　11市町村の避難指示区域には8万9千人が住んでいた。　解除は進んだものの、各町村への取材によると、5割強の
4万8千人(1月現在)が住民票を残したまま避難を続けて
いる。

　うち、4万4千人を占める6町村の1868世帯がアンケートに答えた。

　「暮らしの質や中身は、原発事故前と比べどれくらい回復したか」と尋ねたところ、「大いに回復した」が6%、「ある程度回復した」が45%だったのに
対し、「あまり回復していない」が24%、「まったく回復していない」が13%だった。

　年代による違いをみると、「大いに」と「ある程度」を合わせて「回復した」は40代以下の
若い層では67%と多かった。　80歳以上では「あまり」と「まったく」を合わせて「回復して
いない」が47%に上った。

　避難に伴い、夫が仕事のために単身で暮らしたり、祖父母世帯と別居したりした家族は
少なくない。　アンケートでは「いまも『世帯分離』が生じている」世帯は28%で、このうち
半分が暮らしは「回復していない」を選んだ。

　避難者は、地元を離れたことで孤立している状況も浮かんだ。　アンケートでは、避難先での近所づきあいの状況や「孤独」を感じる頻度を尋ねた。　近所づきあいが「まったくない」
「あまりない」が合わせて72%に達し、孤独感が「よくある」　「時々ある」と答えた世帯は
52%に及んだ。

　一方、「避難・移住してきていることを地域の人に話すのに抵抗はあるか」との質問で「抵抗
がある」との回答が41%あった。　「抵抗感」は「18歳以下の子どもがいる家族」では51%に
上った。　自由記述欄に、避難先の学校で、いじめに遭う被害が続いたことへの心配から、
周囲に話していないと記した世帯は複数あった。
(岡本進)

続く NPG2423_2026.03.12.html / 東日本大震災　癒えない孤独　故郷は遠く