徒然草津生活 Since 2010 (2号館)

　　癒えない孤独　故郷は遠く
福島はいま(上)

(出典) 朝日新聞朝刊/2026年03月12日

　住民に非難を強いる原発事故がいったん起きると、歳月がたっても被害は収まらない。
避難先では、今も多くの被災者が孤立し、ふるさとへの思いも揺れている---。　東京電力
福島第一原発の事故から15年を機に、朝日新聞社が実施した住民アンケートから、そんな
実態が浮かぶ。　(岡本進)

　東京の下町にある中古住宅に住む泉共明さん(74)は、孤独感を尋ねた質問で「孤独だと
感じることがよくある」を選んだ。

　福島第一原発が立地する福島県大熊町で、建設重機の運搬業を営んでいた。　事故後は、
都内の避難所や都営住宅などで過ごし、いまの家に8年前に移るまで転居を5回重ねた。

　アンケートの回答では、泉さんのように、5回以上引っ越した世帯が54%に上った。

　4回目の転居先だった都営住宅にいたとき、福島県内のナンバープレートだった車に傷を
つけられ、東京のナンバーに変えた。　避難者であることを近所で知る人はいない。

繰り返した転居　失った生きがい　「悪い夢のよう」

　泉さんにとって、仕事を失ったことが一番つらかったという。　当時は59歳で、8人雇って
いた会社を大きくしようと考えていた矢先の原発事故だった。

　事業再開には重機を置く広い土地が必要で、避難先では無理だとあきらめた。　「いまだに
悪い夢を見ているみたい」。　妻の啓子さん(75)は「夫は骨抜き状態になり、いまは立ち直っ
たが、ドクターストップがかかるまで毎晩深酒していた」と言う。

　原発から4キロほどの自宅がある地域は2022年に避難指示が解除され、住めるように
なった。だが、イノシシにも荒らされてボロボロになった自宅は、その3年前に解体。
病院通いが欠かせず、専門医がいない地元の町に戻るという選択肢はなかった。

　避難先で暮らす、アンケートで孤独感が「ある」と答えた世帯に、その理由を六つの選択肢
から複数回答で選んでもらった。　「慣れ親しんだ古郷から離れた」が64%で最も多く、「家
族や親戚と離れ離れになった」56%、「近くに家族以外の話し相手がいない」49%、「生きが
いや、やりがいを感じていた仕事や趣味を失った」42%と続いた。

移住なのか避難なのか　「戻りたい。でも答えは--」

　国は当初、避難者の「全員帰還」を目標に掲げた。　だが、除染の遅れもあり、避難先で
住宅を買いやすいようにする賠償の仕組みを13年末に設け、移住を後押しする施策に切替
えた。

　どれたけの世帯が住宅を購入したか。

　帰還困難区域などの住民が避難先で代わりの家屋を取得する場合、一定要件を満たせば
固定資産税が減額される。　朝日新聞がこの適用数を総務省に情報公開請求したところ、
37都道府県で7842戸(24年度まで)あり、対象区域にいた世帯数の4割強に当たる。　
うち6割は、多くの地域で避難指示が解除される前の16年度までに取得していた。

　アンケートの回答でも、避難先に暮らす世帯に「将来、ふるさとの町村に戻って暮らすつもり
はあるか」と尋ねた質問に「暮らすつもりはない」が50%と最も多く、「必ず暮らすつもり」は
2%、「条件が整えば、暮らすつもり」は14%、「判断がつかない」は26%だった。

　ただ、避難先で住宅を取得しても、自分の「立ち位置」を決めきれない避難者は多い。

　避難先に「持ち家」がある世帯に「いまの暮らしは『避難している最中』という意識が強い
か、それとも『移住した』という意識が強いか」を聞いたところ、「移住した」は32%にとどまり、
「どちらとも判断がつかない」も32%、「避難している最中」も28%いた。

　福島県内で人口が最も多い郡山市(31万人)に、富岡町から夫婦で移り住んだ元教員の
庄野富士男さん(77)は、将来戻るつもりがあるかどうかを尋ねた質問で、どの選択肢も選べ
なかった。

　避難指示が解除される2年前の15年に中古住宅を買い、便利な暮らしに慣れた。　富岡町
の自宅は町中心部にあり、13年に解体した。　だが、いまも年4～5回、車で2時間近くかけて
夫婦で出向き、更地の草刈りを欠かさない。

　ふるさとの空気を吸うたび、「人生の最期はここで暮らそう」と夫婦で盛り上がる。　でも、
この年齢でまた暮らしを一から始めるのは無理だ、と自分に言い聞かせる。　「『気持ち』は
戻りたい。　でも『体』が出す答えは逆だ」

　夫婦は「ふるさとを結ぶ証しのようなもの」と、富岡町の住民票をいまも持ち続けている。
だが、避難指示解除から、来年で10年を迎える。　それを機に住民票を手放すつもりだ。
「そのときが、避難生活の終わりになるのだろう」と庄野さんは言う。

(上)は原発事故により避難先で暮らす人たちの実態を記しました。　(下)では、地元に避難
先から戻った人たちや、新住民の現状とまちの復興の姿を伝えます。

心の回復不十分　政策的配慮を

原発取材センター長・福島総局長　大月規義

　東京電力福島第一原発事故の被災地では、国の復興予算をもとに工業団地や教育施設
などの整備が進み、新しい住宅もぽつぽつと建ち始めている。　国と被災自治体が続けてい
る意向調査では、全域が避難した6町村を合わせると、住民の2割が戻り、5割が戻らない。
この比率は事故の10年後ごろから、ほぼ同じだ。

　被災地の復興に光が当たるほど、故郷に戻っていない人たちの姿が見えにくくなる。　原発
避難者の暮らしぶりを知るには、多くの避難者が抱かえる思いを調べる必要があった。

　今回、朝日新聞のアンケートでは、避難先で孤独感を持つ人は想像以上に多かった。
住民票を移すことを検討しているか尋ねると、「検討していない」が半数に達した。　「(故郷
に)証を残したい」(30代女性)という自由記述もあった。　住民票を元の町に置いたままに
する選択には、心のよりどころが避難先で見つからない現状が表れているように思う。

　原発事故は、突然の強制避難によって、家族や地域をバラバラにした。　復興予算や賠償金
によって経済的な穴埋めはできても、被害を受けた人たちの心の回復は十分ではない。
帰還できない人と故郷をつなぐ政策的な配慮が当面求められる。

　取り返しがつかなくなる原発事故のリスクと、その原発に依存する社会のありように、これ
からも向き合う必要性がある。　調査を通じて思いを強くした。

--------------------------------------------------------------------------

原発事故の避難指示　出された地域の現状は?

全域対象6町村は4千人が帰還。　なお残る困難区域

Q　東京電力福島第一原発の事故による「避難指示」とは何?
A　2011年3月の原発事故では、広範囲に大量の放射性物質が拡散された。　福島県による
　　と、事故と、地震・津波による県民の避難者は12年5月に少なくとも16万5千人(県外避
　　難6万2千人、県内避難10万3千人)いた。
　　　住民の命や健康を守る手立てが最優先になり、立ち入りを制限する避難指示区域を国
　　　が設けた。　放射線量が特に高い「帰還困難区域」はバリケードなどで封鎖された。

Q　どれくらいの地域に国の避難指示が出たのか?
A　福島県内の11市町村に及び、うち6町村(浪江、双葉、大熊、富岡の4町と葛尾、飯舘の
　　 2村)は全域が対象になった。　帰還困難区域は、南相馬市を加えた7市町村に設けられ
　　た。

Q　いまも避難指示は続いているのか?
A　もともと放射線量が比較的低く、避難指示区域全体の7割を占めていた「避難指示解除
　　準備区域」と「居住制限区域」は14～20年にすべて解除された。　帰還困難区域は、想
　　定より線量が自然に下がったこともあり、かっての中心街などは「復興拠点」として22年
　　と23年に解除された。ただ、現在も名古屋市の面積に近い309平方キロで指定が続く。

Q　避難指示が解除された地域で、住民はどれくらい戻ったのか?
A　避難指示区域には原発事故時に8万9千人が暮らしていた。　1月末時点の居住者は1万
　　 8千人。ただ、他地域から転入した新住民も含まれる。　内訳をつかめていない自治体も
　　あり、戻った全体の数は分からない。　全域に避難指示が出た6町村に限ると、帰還者は
　　 4千人にとどまる。

　帰還困難区域への居住を希望する住民が29年末までに戻れるように、国は希望者の自宅
周りを除染して避難指示の解除をめざす区域を23年に新たに設けた。　26年度からの解除
をめざしている。
(岡本進)

TOPページへ戻る