時時刻刻 米原発回帰 AIのため
データセンター急増 膨らむ電力需要
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(出典) 朝日新聞朝刊/2026年02月18日
(過去の関連記事)
(1)NPG2183_2024.10.18.html / アマゾン、小型原発開発出資へ
AIで電力需要急増■米IT大手で活用の動き
生成ＡＩ（人工知能）の普及で、それを支えるデータセンター（ＤＣ）や半導体工場が増えて、電気の需要が大きく伸びる――。 そんな予測のもと、日本でも「原発回帰」の動きが鮮明になっている。 先を行く米国では、どうなのか。 事情を探った。
（ペンシルベニア州ミドルタウン＝編集委員・五十嵐大介、ラスべガス=市野塊)
米東部ペンシルベニア州を流れるサスケハナ川には、大きな島(中州)がいくつもある。
そのひとつ、州都ハリスバーグ近くの島には、2基の原発が並ぶ。 1979年に2号機で炉心
が一部溶融する事故を起こしたスリーマイル島原発だ。
サスケハナ川の中州に立つスリーマイル島原発
=2024年9月、ペンシルベニア州ミドルタウン、五十嵐大介撮影 |
2019年には1号機も運転を終えたが、一転して再稼働に向けた動きが進む。 24年9月、
原発を所有する電力大手コンステレーション・エナジーが、米マイクロソフト(MS)に20年間
にわたり電力を売る契約を結んだ。
コンステレーションのジョセフ・ドミンゲス最高経営責任者は「我が国の技術的競争力に
不可欠な産業には、二酸化炭素(CO2)を排出しない豊富なエネルギーが必要になる。
原発はその約束を果たせる唯一の電源だ」と主張。 早ければ27年の再稼働をめざす。
地元ではおおむね指示されている。
再稼働に反対する
エリック・エプスタイ
ンさん。 事故当時を
知る人も高齢化し、
地元で反対する人は
減ったという |
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コンステレーションによると、州内の調査で6割が再稼働を指示した
と説明する。 トム・メハフイー州議会議員は「最大の理由は雇用だ。
多くの人が、原発停止がいかに地元経済に打撃を与えたかがわかっ
ている」という。 一方、1980年代から原発の反対運動を続けてきた
住民のエリック・エプスタインさんは、苦々しげだ。 「AIがすべてを変えてしまった」
ChatGPT(チャッとGPT)など、最新のAI技術が急速に普及するな
か、その心臓部となるのが、膨大な計算を担うDCだ。 MSをはじめと
する米巨大テック企業は、こぞって投資を加速する。
グーグルやMSなど米4社の25年の設備投資額は4千億ドル(約61兆
円)を超え、2年で3倍近くに増えた。 今年は100兆円規模にのぼると
みられている。
だが、大きな課題が立ちはだかる。 DCは膨大な電力を食うのだ。 その救い手として、
原発が息を吹き返しつつある。
スリーマイルの北約100キロにあるサスケハナ原発でも、アマゾン傘下のクラウド世界最大手「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」が、原発に隣接するDCを6億5千万ドル(約1千億
円)で購入。 25年6月には原発の電気を42年まで買う契約を結んだ。
メタは今年1月、オハイオ州やペンシルバニア州の原発に投資し、35年までに最大6.6ギガ
ワットの発電容量を目指すと発表。 グーグルも昨年10月にアイオワ州の原発を再稼働させ、
電力を25年間購入するとした。 両社とも小型モジュール炉(SMR)など次世代炉にも投資
する。
DCの急増は、各社の温室効果ガスの削減計画にも影を落とす。
MSは30年までにCO2の排出量を実質マイナスにする計画だが、23年までの3年間に
3割増えた。 グーグルも23年の排出量が19年より48%増えており、「相当な課題に直面している」。 こうした事情も、運転時にCO2を出さない原発活用へと各社を走らせる。
米金融大手ゴールドマン・サックスは、世界のDC向けの電力需要が30年までに3倍近くに増えると試算。 22年に米国の総電力の3%を占めたDC向けは、30年までに8%に増えると予測する。
政治側も前のめりだ。 AI開発に加え、電力不足による電気料金の高騰を抑えるために
も、超党派で原発活用を求める声が高まっている。 トランプ米大統領は25年5月、原発
活用を促進して50年までに発電容量を現在の4倍に引き上げる大統領令に署名。 安全性審査などを短縮するように指示しており、なりふり構わない危うさもはらむ。
米国立ローレンス・バークリー研究所のアーマン・シェハビ氏は「DCが多い地域では電力
供給の制約が起きると予想され、どのような電力源を使うかなど戦略的な対応が必要となる」と指摘する。
インフラ整備 住民の電気代値上げ
DCの増加は、住民の暮らしにも影響を及ぼしている。 電力需要の増加に対応するため、
電力会社が電気料金を値上げしているからだ。
DCに電気を届けるには、送電網などのインフラが欠かせない。 この費用は電気料金に上乗せする形で、DC以外の利用者も負担する。 米カーネギーメロン大学などが昨年7月に
発表した報告書では、DCや仮想通貨のマイニングによる電力消費で、全米の電気料金は
30年までに平均8%上昇すると推定した。
DCへの反対運動も各地で起きている。 米AI企業「10aラブス」によると、昨年3月下旬
〜6月に全米で約980億ドル(約15兆円)の建設計画が、遅延または阻止されたという。
テック企業にも圧力が強まっている。 MSは今年1月、「自社のDCが電気料金の値上げにつながらないよう、費用を負担する」と発表。 トランプ大統領もSNSで「DCが原因で国民に電気代の高騰を負担させることは決して望まない」と主張した。 今後も費用負担のあり方を
めぐる議論が続きそうだ。
米西部ネバダ州のラスベガス中心部から車で約30分。 荒野一面にソーラーパネルの海が現れた。
「カッパー・マウンテン・ソーラー」と呼ばれる、全米最大級のメガソーラーだ。 2010年に
稼働し、パネルの枚数は増え続けている。 かっては金や銅が採掘された地域だったが、
電力を生む場所に変わった。
荒野や砂漠が多く、日照時間の確保が期待できるネバダ州は、メガソーラーの立地場所として優れている。 その電気を利用することで、大規模なDCの建設も増加。 東部バージニア州や南部テキサス州が全米のDC集積地だが、ネバダ州も今後急成長が予想されている。
米ラスベガス近郊の荒野地帯に広がるメガソーラー。平地の青く見える部分にソーラーパネルが
敷き詰められている=1月8日、ネバダ州、市野塊撮影 |
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国際エネルギー機関(IAEA)によると、24年の米国の電源構成は、天然ガス火力が約42%を占める。 原子力が約18%、太陽光が約6%、風力が約10%と続くが、太陽光や風力、水力、バイオマスなど再生可能エネルギー全体でみれば原子力を上回る。 さらに、15年と比べた発電量の差は、24年に風力が2.4倍、太陽光が8.5倍になったのに対し、原子力は横ばいだ。 原発回帰の動きが出てきたものの、導入までの早さや設備の安さといった面では、再エネに勢いがある。
だが、気候変動対策を「史上最大の詐欺」と呼ぶトランプ大統領は、天然ガスをはじめとする化石燃料の増産を促し、再エネへの支援を縮小してきた。 これが投資の鈍化にもつながっている。
米国の経営者らでつくる団体「E2」によると、バイデン前政権が再エネや電気自動車の補助として「インフレ抑制法」を成立させた翌年の23年は、送電線網や蓄電池を含む再エネへの投資は約640億ドル(約9.8兆円)で、約5万9千人の雇用も生んだ。 一方、第2次トランプ政権が始まった25年には、事業の見通しが立ちにくくなり、11月までの投資額が約120
億ドル(約1.8兆円)まで落ち込んだ。 計画をやめた事業は52件、約290億ドル(約4.4兆円)に及ぶという。
ただ、化石燃料によって安い電力を供給しょうとするトランプ政権と、テック企業の思惑にはずれもある。
米巨大テック企業は、国際的な脱炭素の潮流に合わせ、温室効果ガスの排出を30〜40年
までに実質ゼロにする目標を掲げる。 実現には、増える電力需要を「脱炭素電源」でカバー
する必要がある。 25年にグーグルが30億ドル(約4600億円)で水力発電の電力を買うと
発表するなど、原発だけでなく、再エネの活用にも力を注ぐ。
E2のボブ・キーフ事務局長は「テック企業はあらゆる手段で電力を確保しょうとしている。
その中で一部には原子力も含まれている。 ただ、太陽光や風力、蓄電池は最も安価で迅速に導入できる。 政府の支援の有無にかかわらず、成長を続けるはずだ」と指摘する。
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