原発事故時　医療を守るには 　　　 　　病院BCP 福島に学び見直し

　東京電力福島第一原発事故のような原子力災害が起きたとき、医療機関は患者や職員を守りながら、どう医療を続けるのか。　事故からまもなく１５年を迎える今も、現場の模索は
続いている。

　１年余り前に２号機が再稼働した中国電力島根原発（松江市）。　そこから南東約９キロに
位置する松江赤十字病院では、昨年から原子力災害を想定した事業継続計画(BCP)の見直しを始めた。

　「原発近くの病院から転院してくる患者をどこまで受け入れるのか」 「新たに発生する業務は何か」。　11月に開かれた会議では、経験のない事態への質問が相次いだ。

　策定には15年前の事故を経験した福島県立医科大が協力。　2026年度中にまとめ、全国の原発周辺にある医療機関のモデルとしたい考えだ。

　11年3月の事故では、原発から約4.5キロの双葉病院(福島県大熊町)の患者らは長時間の避難となり、結果的に1ケ月で約50人が亡くなった。

　当時、国は原子力災害を想定したBCPの策定を求めておらず、病院にとどまるか非難するかといった対応が十分に検討されていなかった---。　厚生労働省の研究班の報告書など
で、こう指摘されている。

　この教訓から、国は「原子力災害拠点病院」と「原子力災害医療協力機関」を指定するよう
体制を強化。　被曝した患者の受け入れや救急対応が可能な医療機関(現在219機関)は
BCPの整備を努力義務とした。　だが、原子力規制庁によると、拠点病院の策定率は25年
7月時点で約4割にとどまるという。

　協力機関である松江赤十字病院が職員に実施したアンケートでは、回答した484人のう
ち、原子力災害時の出勤に前向きな意思を示したのは約3割だったという。　放射線に対する不安が根強く、健康を心配する職員が多いことも分かった。

　救急部長の田辺翔太さんは「出勤は個人の判断が大前提」としたうえで放射線リスクへの
正しい理解が必要と考える。

　原発事故が起きれば、国の指針に基づき、5〜30キロ圏にある同病院は屋内退避となる。
退避を解除するかを国が判断するまでの目安は3日。　「最低でも3日間は限られた職員で
乗り切らなければならない」
(玉木祥子)

続く NPG2402_2026.02.11.html / 能登の衝撃「絵に描いた餅だった」
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