能登の衝撃「絵に描いた餅だった」　　 　　 原発事故への備え　地震で損壊

　２０２４年１月の能登半島地震は、原子力災害を想定した備えの必要性を医療機関に突き
つけた。

　「絵に描いた餅だった。もしあのとき原発事故も起きていたら、現場での対応は想像を絶する」

　北陸電力志賀（しか）原発から北に約８キロ。　石川県志賀町にある町立富来（とぎ）病院の笠原雅徳事務長は、そう振り返る。　この病院も、原子力災害医療協力機関に指定されている。　事業継続計画(BCP)の策定に取りかかっていた矢先、地震に見舞われた。

患者搬送のため、富来病院に多くの救急車が駆け付けた ↑ 能登半島地震で壁がはがれ落ち、医療機器が散乱した富来病院 =2024年1月1日、いずれも石川県志賀町、富来病院提供➡

　地震は元日に発生し、当時勤務していた医師や看護師は12人の休日体制。　入院患者や介護医療院の入所者は計72人いた。

　志賀町では震度7の揺れを観測。　スプリンクラー設備が壊れて院内は水浸しになった。
壁ははがれ落ち、医療機器は散乱した。　原子力災害の備えとして、放射性物質が入るのを防ぐための扉を設置していたが、ゆがんで密閉できなくなった。

　このとき、病院には県内外の災害派遣医療チーム(DMAT)が支援に入った。　28台もの救急車が駆け
つけ、患者らの転院搬送は4日で終えた。

　原子力災害が重なる「複合災害」なら、さらにどんな事態が起こりうるのか。　BCPの整備を進めてきた深山
明彦総技師長は「どこまで考え、どこから手をつけるべ
きかわからない」と困惑する。　地震後、BCPの策定を
急ぐためにコンサルティング会社に委託した。　「自分
たちで作れと言われても難しい。　多くの医療機関も
同じ状況ではないか」

　松江赤十字病院は、専門家の協力を得ることで具体
的に想定できるようになってきたという。

　原子力災害が起きると、一般外来や手術、検査などの通常業務に加えて、新たな医療業務が生じる。

　原発内で働く人や周辺の住民など、被曝の恐れがある患者や放射性物質によって汚染された傷病者を受け入れることになる。　放射線の測定や被曝の評価、除染といった作業、汚染の拡大を防ぐために施設内で防護区画を設けて管理することも求められる。

　同時に、防護服を着たり、線量計を携帯したりして、医療従事者が被曝や汚染を避けられるようにする対策も必要だ。　自然災害との複合災害となれば、想定される事態はさらに複雑になる。

　BCPの策定を支援している福島県立医科大の坪倉正治教授は「(原子力災害の)発生頻度は低いが、検討すべきことが多い。　これまでどうしても優先度が低かったのが実情だ」
と指摘する。　だが、福島のような事態を繰り返すことは絶対に避けなければならない。

　「医療機関のBPCの整備を始めることが、原子力防災全体を一歩前進させることにつながる」

判断と責任　病院任せの面も

問われる電力会社の「責務」

　問題は、想定の難しさだけではない。　医療機関に判断と責任が委ねられている点も多い。

　その一つが、陽圧化装置の運用だ。　屋内の気圧を高めることで、放射性物質を含む外の空気が入るのを防ぐ。　松江赤十字病院も16年に導入した。

　国の原子力災害対策指針では、屋内退避は国が指示する。　だが、陽圧化装置の稼働
判断については「(原発の重大事故など)全面緊急事態になった段階で稼働させ、そのまま
継続させることが望ましい」という記載にとどまり、明確に定められていない。

　内閣府の担当者は「施設によって状況が異なることが想定され、それぞれの施設の判断になる」と説明する。

　松江赤十字病院の場合、装置で陽圧化できるのは施設全体の約46%。　医療を提供できるスペースが限られ、患者の移動も必要になる。　十分な医療を続けることは難しくなる。

　装置がなくても、ある程度は放射線を遮ることができる。　原子力規制委員会の試算では、
屋外と比べて木造家屋で約25%、コンクリート建屋なら約50%の被曝低減効果がある。
病院では、こうした被曝低減と医療提供への影響をふまえ、診療を続ける屋内退避の場合
には陽圧化をしないことに決めた。

　救急部長の田辺翔太さんは「被爆ゼロを追い求めすぎると業務への弊害が出てくる可能性がある。　実際の被爆リスクと、被曝を恐れて医療を制限するリスクをてんびんにかけて判断しないといけない」と言う。

　加えて、放射線リスクの状況によっては、DMATなどの外部の支援が受けられない可能性がある。　DMATの活動要領には原子力災害への対応は明記されていないからだ。

　一方で、国は原子力災害拠点病院に「原子力災害医療派遣チーム」の設置を求めている。
「可能な範囲で柔軟に対応する」としていた活動要領が昨年3月に改正され、原発30キロ
圏内の医療機関への支援が明示された。

　ただ、被災地域の放射線量や原子炉の状態などをもとに「安全が確保できる範囲」での
活動となる。　支援が困難と判断されれば、被災地域の医療機関は自力で医療を続けなければならない事態も想定される。　田辺さんは「外部から支援の手が届かない状況になりうることも想定したBCPにする必要がある」と話す。

　原発を運転する電力会社に対応を求める声もある。　原子力災害対策特別措置法では、
被害の拡大防止や復旧に必要な措置が「原子力事業者の責務」と書かれている。

　ある原発周辺の病院関係者は「原子力災害という特殊性を踏まえれば、電力会社が放射線防護の知見をもっと積極的に提供するといった支援があってもよいのではないか」と言う。

　原子力災害時の医療対応に詳しい「ふたば医療センター附属病院」(福島県富岡町)の
谷川攻一病院長は「福島の教訓から、いざというときに使えるBCPを整えることは欠かせない」としつつ、負担を指摘する。

　「ただでさえ忙しい業務の合間を縫ってBCP整備の作業をしている。　人的、資金的な
援助といったメリットがなければ、なかなか進まないのが実情だ」
(玉木祥子)

事業継続計画(BCP) 何を定めてる?

　　　　　　災害時などに重要な業務を続けるための方針・手順

Ｑ　事業継続計画（ＢＣＰ）とはなにか。
Ａ　災害などの緊急事態が起きたときに、自治体や企業、病院などが重要な業務を続けられ　　るよう方針や手順をあらかじめ定める計画だ。業務が止まっても、早く再開できるように　　する。　地震や水害といった自然災害だけでなく、テロ、サイバー攻撃、感染症、原子力
　　災害なども事業が止まるリスクになる。
　　BCPは、Business Continuity Planの頭文字。　2011年3月の東日本大震災をきっ　　かけに、重要性が広く知られるようになった。

Q なぜ重要なのか?
A　行政が機能しなくなれば、避難所の運営や罹災証明書の発行ができず、住民への影響は　　大きい。　企業も廃業に追い込まれ、従業員の雇用を守れなくおそれがある。

Q 策定は義務なのか。
A　内閣府は05年に企業向けのガイドライン、10年には自治体向けの手引きを作って策定を　　促してきたが、義務ではない。　一方で、医療が止まると、人の命にかかわる。　国は、
　　自然災害が起きたときに医療の中心を担う災害拠点病院や介護サービス事業者には
　　策定を義務づけている。　在宅医療を担う病院や診療所も、26年度から義務化される。

Q　どのように作るのか。
A　まず「何を緊急事態とみなすか」を洗い出すことから始め、事業の内容や地域ごとのリス　　クを想定する。　そのうえで、事業が止まったときの影響を考え、集まれる職員や社員の
　　体制や代わりとなる拠点、優先する業務を整理して決めておく。

Q　策定はどのくらい進んでいるのか。
A　内閣府によると、24年4月時点で全ての自治体が策定している。　ただ、電気や水、
　　食料などの必要な備蓄量を把握していなかったり、バックアップすべき重要なデータを
　　特定していなかったりする自治体もある。　いざというときに「使える」BCPなのか、策定
　　後も見直しや訓練を続けていくことが重要だ。
(玉木祥子)