福井県内にある関西電力の原発7基について、滋賀県内の住民らが運転の差し止めを
求めた訴訟で、原告側は8日、請求を退けた一審・大津地裁判決を不服として大阪高裁に
控訴した。

　大津地裁は2025年12月25日の判決で、新規制基準には合理性があり、各原発がその
基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に不合理な点はないと指摘。　「原告らが
指摘する具体的危険性について、証拠などから認めることはできない」として請求を棄却した。

　控訴人は、滋賀県、大阪府、京都府の住民ら41人。原告側の石川賢治弁護士は「一審判決はずさんで内容に乏しいもの。　控訴審では、住民の主張や不安に真摯（しんし）に正面から向き合い、審理してほしい」としている。