東電経営 他社提携に望み
実現不透明 社内にも反発
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(出典) 朝日新聞朝刊/2025年12月26日
(過去の関連記事)
(1)NPG2351_2025.12.26.html / 東電、資本参加を募集へ
政府が検討 成長資金の確保狙う
政府が東京電力ホールディングスの経営を立て直すため、電力事業について、他社に
資本参加を呼びかける方向で検討している。 東電単独では今後の成長に必要な資金が
賄えないためだ。 だが、東電には福島第一原発の処理費用が膨らむリスクもあり、過去
にも提携を試みたが実現しなかった経緯がある。 東電内に反発もあり、政府の思い通り
に進むかは不透明だ。
政府が、他社からの出資を模索する背景には、東電の厳しい経営状況がある。
電力小売りの全面自由化で本業の稼ぎが減る一方で、原発の安全対策費や送配電網へ
の投資が増加。 手元資金の収支は7年連続の赤字で、借り入れや社債発行で資金繰りを
つないでいる。 政府関係者は「成長事業が全く育っていない」と危機感を募らせるが、
東電幹部は「成長に向けた投資をする余裕がない」。
東電は、福島事故の処理費用の計23.4兆円のうち、16兆円超を負担する。 事故処理の費用を払いきるためには、事業の幅を広げ、稼ぐ力を向上させることが欠かせない。
そこで、望みをかけたのが、他社との提携だ。 データーセンターや半導体工場の新設で
電力需要が増えそうなことに加え、脱炭素の世界的潮流を受けて、「送配電や脱炭素の分野には追い風が吹いてきた」(幹部)とみる。
だが、他社との提携は簡単ではない。 東電には、廃炉や賠償の費用が膨らむ可能性や、
国の関与で自由な経営ができないリスクがあるからだ。
実際、過去の再建計画でも「包括的なアライアンスを通じた企業価値の向上」が掲げられてきたが、実現したのは、15年に火力発電事業を中部電力と統合して発足させた「JERA」
だけだ。 17年の計画では、原子力事業の再編や統合を打ち出し19年に中部電と日立製作所、東芝との4社で検討の基本合意に至った。 だが、結局実現していない。
今回の提携を検討する過程でもさまざまな企業に相談したが、関係者は「商社やメーカー
には逃げられた」と明かす。 東電内には会社の形を大きく変えることに対して「現場の士気
に影響する」と反発する声もあるといい、東電側の抵抗も予想される。
(新田哲史、森下友貴)
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