東電、資本参加を募集へ
政府が検討 成長資金の確保狙う
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(出典) 朝日新聞朝刊/2025年12月26日
政府が、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の経営再建をめぐり、原発を除く電力事業で、
他社からの資本の受け入れを検討していることがわかった。 福島第一原発事故の巨額
の処理費用を負う東電は、競争環境の激化もあって財務が急速に悪化している。
外部からの出資を受け入れて、成長につなげる投資をし、稼ぐ力を高める狙い。
複数の関係者への取材でわかった。 政府と東電は26日にも新たな経営再建計画の
議論をとりまとめ、提携先を募集する方針を盛り込む。 新計画は来年1月に公表する。
政府は、東電の電力小売りや、送配電、再生可能エネルギーなどの事業子会社を束ねる
「中間持ち株会社」を他社と共同出資で設立したり、各子会社がそれぞれ出資を受けたり
することを想定している。 投資ファンドや企業などから多様な提案を受け付ける。
脱炭素やデジタル化などを見すえ、事業の幅を広げる「拡大型の提携」などの条件を設け
る。 政府関係者も「(提携の)規模が大きくなければ、企業価値の向上にはつながらない」
と話す。 ただ、具体的な提携先が見つかるかはわからず、実現性は不透明だ。
(新田哲史、森下友貴)
続く NPG2352_2025.12.26.html / 東電経営 他社提携に望み
実現不透明 社内にも反発
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