社説 Editorials 
原発依存度低減 堅持を
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(出典) 朝日新聞朝刊/2024年11月29日
(過去の関連記事)
(1)NPG2123_2024.03.13.html / 社説 Editorials 東電の事故から13年
原発に頼らない未来を描く
(2)NPG2098_2023.12.21.html / 経済同友会 原発活用を提言
「縮原発」転換
(3)NPG2054_2023.06.02.html / 原発推進法
難題に背を向ける無責任
(4)第6次エネルギー基本計画について / 経済産業省 資源エネルギー庁
(5)第5次エネルギー基本計画について / 経済産業省 資源エネルギー庁
(6)第4次エネルギー基本計画について / 経済産業省 資源エネルギー庁
政府の第7次エネルギー基本計画をめぐる議論が、大詰めを迎えている。 脱炭素社会の
実現に向け、省エネと再生可能エネルギーの拡大を最優先すると同時に、東京電力福島
第一原発の惨事から学んだ「原発依存度の低減」の姿勢を堅持すべきだ。
現行の第6次計画は2021年に決定し、30年の電源構成を示した。 今回は40年の電源
構成などを盛り込む見通しだ。 年内に素案を示す。
経済産業省は、これまでの審議会での議論で「将来の電力需要が増加する可能性が
高い」という見通しと、「再エネと原子力の拡大がともに必要」という方向性が「共通認識に
なった」と整理している。 岸田政権が22年に打ち出した原発の「最大限活用」方針を、新し
い計画に盛り込みたい思惑がうかがえる。
だが、原発を過渡的に利用するにしても、主力電源化を目指す再エネと同等に拡大する
のは非現実的だ。 再エネ投資に水を差しかねない。
審議会は原発推進派が大多数を占め、原発事故後の第4〜6次計画で掲げてきた「原発
依存度を可能な限り低減する」という方針の削除を求める声が相次ぐ。 経団連や電気
事業連合会も同様の主張だ。 国民民主党は首相に「新増設の明記」を要請した。
しかし、この方針の原点を忘れるわけにはいかない。 14年の第4次計画は、こう宣言して
いる。 「震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直し、原発依存度を可能な限り
低減する。 ここが、エネルギー政策を再構築するための出発点であることは言をまたない」
安定供給の面で原発は重要な電源としながらも、過酷な事故がもたらした悲惨な事態を
防げなかったという「深い反省」を踏まえ、熟議を経て築かれた文言だ。
原発の抱える根本的な難点は、当時から何ら変わっていない。 福島の廃炉も「核のごみ」
も解決にはほど遠く、ロシアのウクライナ侵略は原発が軍事標的になるリスクを顕在化させ
た。 能登半島地震は複合災害時の避難の難しさを突きつける。
一方、かって利点とされた経済生は、安全対策費の上昇で揺らいでいる。 そもそも原発
の電源比率を30年に20〜22%にする現行目標でさえ達成が困難なことも、直視すべきだ
ろう。
太陽光や風力発電は世界的に急増している。 日本も地域との共生を前提に、最大の
電源にしてゆく努力が必要だ。 今回の計画でこそ、積年の遅れを取り戻す道筋を描かなく
てはならない。
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