(出典) 朝日新聞朝刊/2023年12月21日
経済同友会は20日、脱炭素やエネルギーの安定供給のため、当面は原発を積極活用すべ
きだとする提言をまとめた。 一定の利用にとどめる「縮・原発」を「活・原子力」に転換し、
既存原発の再稼働に加えて建て替えや新増設も打ち出した。 国民の意見が割れていること
を踏まえて「熟議」の場を設けるという。
同友会は、東京電力福島第一原発の事故から間もない2011年、原発の再稼働を訴えつ
つ、再生可能エネルギーの導入を推進する「縮・原発」を掲げた。 15年には、原発依存度を
可能な限り低減させ、２割程度とする提言をまとめた。
だが、気候変動対策やエネルギー安全保障、電力を大量に使う社会のデジタル化といった
観点で「原子力を取り巻く情勢は大きく変わった」と指摘。 再エネの導入加速と並行して、
「(別の)有力な選択肢が手に入るまで、世界最高水準の安全性を担保したうえで原子力を
活用すべきだ」とした。
とはいえ原発の活用には否定的な声も根強い。 同友会は、政治や行政なども含めた「原
子力を語れない空気」を拭う役割を担うと表明した。 記者会見した同友会・原子力タスク
フォースの兵頭誠之座長(住友商事社長)は、福島第一原発を視察したことをふまえ、「同じ
間違いは許されない。 この経験をいかし、原子力をさらに発展させ、日本を豊かで持続可
能にしていくための提言だ」と話した。
(青田秀樹)
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