(出典) 朝日新聞朝刊/2024年11月14日
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(1)NPG2192_2024.11.14.html / 敦賀2号機 再稼働を不許可
規制委 活断層否定できず
日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)の再稼働が、困難になった。 原子力規制委員会
は13日、再稼働に向けた原電の申請を正式に不許可とした。
原電は廃炉を避けるために、審査を再申請する方向で検討しているが、一筋縄ではいかなそ
うだ。
原電の幹部によると、再申請に向けた追加調査を実施する考え。 この日公表された意見
公募の内容も精査し、年度内にも追加調査の計画を公表する。 敦賀2号機から電気を受け
取る契約を結ぶ大手電力3社(関西、中部、北陸)とも対応を協議している。 3社とも、再稼
働をめざすことには前向きな姿勢を示しているという。
ただ、追加調査には少なくとも1年以上かかる見込みだ。 そのうえ、再申請しても審査を
通る保証はない。 原電を資金面で支える大手電力が、支援の差し止めを求める訴訟を株主
から起こされるリスクもある。 原電幹部は「再申請に耐えうる追加調査の中身や根拠を詰め
ている」と話す。
原電は、原発専業の電力会社だ。 敦賀原発1号機と東海原発(茨城県)は廃炉作業中。
東京電力と東北電力に電気を送る東海第二原発も、再稼働が見通せない状況だ。 原発が
1基も動いていないなかで、電気を受け取る大手電力5社からは、「基本料金」として毎年計
900億円程度を受け取っている。
基本料金は設備の維持に充てられるが、原電を支援する大手電力の株主からは、多額の
費用を原電に支払う状況を疑問視する声が出ていた。 追加調査をすればさらに費用がか
かるため大手電力の負担も膨らみかねない。 再稼働の道筋が描けないなかでは、さらに
批判が強まる可能性もある。
2011年3月の東京電力福島第一原発の事故後、運転していた54基の原発はすべて停止
した。 その後、福島第一原発を含む21基が廃炉になった。 これまでに再稼働したのは7原
発13基だ。
規制委では、6原発9基について再稼働・運転開始に向けた審査が続いている。 時間はか
かっているものの、不許可の判断がでそうな原発は今のところない。
(三浦惇平)
近くに活断層-------専門家「もう無理だと普通わかる」
追加調査 三つの壁
敦賀2号機の再稼働は極めて厳しい。 追加調査には三つの厚い壁が立ちはだかる。
一つ目の壁は「調査の限界」だ。 今回焦点となったのは、敦賀2号機から北に約300メー
トルにある「K断層」。 活断層の恐れがあり、原子炉直下の断層とつながっている可能性を
否定できないことが、不許可の判断につながった。
原電はK断層の影響を否定するデータを集めるため、追加調査を行うことを表明している。
ただ、調査の具体的な内容はまだ見えていない。
敷地内の地層は、原子炉建設の際に、すでに表層の大部分をはぎ取った状態だ。 新たな
地層調査をしようにも、残された場所はわずか。 東京学芸大の藤本光一郎名誉教授(地質
学)は、「限られた条件の中で、もうデータは出尽くしたと思う。(追加調査をしても)これ以上
のことがわかるとは思えない」と指摘する。
二つ目の壁は、「無数の断層の存在」だ。 敷地内には、確認されているだけで200本近い
断層が存在する。 これらについても、原子炉など重要施設の真下を通らないことの証明が
求められる。
敦賀2号機の原子炉建屋から東に約200メートルには活断層の「浦底断層」がある。
そもそも、これだけ活断層が近くにある原発は国内では他に例がない。 これが三つ目の
壁だ。
浦底断層は1991年に存在が指摘され、原電も2008年に認めている。 国の地質調査
研究推進本部は、マグニチュード(M)7.2程度の地震と、2メートル程度の横ずれを引き起こ
すと見積もる。
規制委は、こうした「震源が敷地に極めて近い場合」には、特別に考慮した審査が必要だと
定める。 だが、活断層の間近で起こる揺れの予測は知見が不十分で、確立した手法がな
い。
規制庁で審査チーム長などを歴任した長岡技術科学大の山形浩史教授(安全工学)は、
「断層から200メートルのところの観測データなんてなかなかない。 データが無ければ相当
大きな地震動を想定するしかない。 浦底断層を活断層と認めた時点でもう無理なんだと
普通ならわかる」と審査の厳しさを指摘する。
(福地慶太郎、矢田文)
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