中間貯蔵 搬入を容認
使用済み核燃料 青森知事が表明
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(出典) 朝日新聞朝刊/2024年07月30日
原発から出る使用済み核燃料を保管する全国初の「中間貯蔵施設」(青森県むつ市)
について、同県の宮下宗一郎知事は29日、核燃料の搬入を認めると表明した。 首都
圏への発電に使われた核燃料が9月までに搬入される予定で、地元は税収増を期待す
る半面、保管の長期化への懸念もある。
▶NPG2157_2024.07.30.html / 50年後の搬出 不透明なまま
中間貯蔵を容認 青森・むつ
前むつ市長の宮下知事は会見で「国のエネルギー政策に貢献し、原子力行政全体の
安全性を極めて高める事業と認識している」と述べた。
使用済み核燃料からプルトニウムを抽出し、再び発電に使う核燃料サイクルは滞って
いる。 原発にたまる使用済み核燃料を受け入れ、保管するのが同施設で、市が2003
年に誘致を表明した。
県とむつ市、東京電力ホールディングスと日本原子力発電の子会社で施設を運営す
る「リサイクル燃料貯蔵」(RFS)は来月9日、安全協定を締結する。 協定は貯蔵を
最長で50年間と定めるが、搬出先候補の同県六ケ所村再処理工場は稼働のめどが
立たず、長期保管を懸念する住民もいる。
施設は今年度、東電柏崎刈羽原発(新潟県)から使用済み核燃料12トンを受入れ、
26年度までに計96トンが搬入される計画。 県と市は施設側に独自に課税し、28年度
末までに少なくとも3億円超の税収を見込み、その後の搬入量に応じ、増える見通し。
(野田佑介、鵜沼照都)
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