50年後の搬出 不透明なまま
中間貯蔵を容認 青森・むつ
|
(出典) 朝日新聞朝刊/2024年07月30日
全国初の「中間貯蔵施設」(青森県むつ市)への使用済み核燃料の搬入を地元が
容認した。 国策の一環で、50年後の搬出を約束するが、守られるかは不透明だ。
国や電力業界からの支援に依存を強める地域で、懸念の声はあるが、広がっては
いない。
|
|
赤い屋根に塔。 青森県むつ市役所は、元ショッピングセンターだった
施設を東京電力の寄付金などで購入した=むつ市 |
「国策なら、国のハンコをもらって下さい」
むつ市で3日にあった説明会で、地元の市民団体代表の野坂庸子さん(77)が声を
上げた。
東京電力ホールディングスと日本原子力発電の子会社で、施設を運営する「リサイク
ル燃料貯蔵」(RFS)は、県、市と安全協定を結び、燃料を最長50年で施設外に搬出す
ると約束する。 ただ、締結者に国は加わっていない。 「国策」として使用済み核燃料を
一時保管するのならば、国も責任を持つべきではないか---。 そんな思いからの指摘
だった。
だが、経済産業省の担当者は、施設の安全性を法に基づき許認可するのが国の立場
だとして、「(安全協定は)あくまでRFSと県、むつ市が締結するシンプルなもの」と答え
るにとどめた。
23日には、斎藤健経産相が青森県の宮下宗一郎知事と面会。 斎藤氏は「むつ中間
貯蔵施設は、核燃料サイクルを確立し、今後とも安定的かつ継続的に原発を利用して
いくうえで不可欠」と強調した。
ただ、有力な搬出先で、燃料からプルトニウムなどを取り出す同県六ケ所村の再処理
工場は完成のめどが立っていない。 今月に県内６カ所であった説明会では「50年後
の搬出先が不明確で到底安心できない」などと懸念する声が相次いだ。
しかし、県内で反対の声は広がっていない。 そもそも、施設を誘致したのは財政難で
苦しむむつ市だった。 電源立地地域対策交付金により、市は12年続いた一般会計の
赤字を2010年度に黒字化。 09年の新庁舎への移転も、事業費約28億円のうち、
半分以上を東電と日本原電からの寄付で賄った。
施設がある下北半島には、原子力関連施設が集中する。 過去約40年で県への交付
金は4千億円を超え、核燃料への独自課税は計3570億円に上るなど「共存」が進んで
いる。
福島事故以降落ち込む経済
一方で、13年前の東京電力福島第一原発事故の後、東北電力東通原発で稼働停止が続くなどし、地域経済は落ち込み、国や電力業界に支援を求める声は強まっている。
県内の首長らが国や電力会社などと地域の将来像を話し合う会議が1日にあった。
首長からは、「インタナショナルスクールの誘致」 「未利用魚の冷凍加工団地整備」など
の要望が相次いだ。
弘前大学の福田進治教授(経済学)は「確実に使用済み核燃料を再処理できる保証
はなく、その場しのぎで無責任だ」と指摘。 その上で、「再処理を含めた事業がうまく
いかなかった場合の対応が示されず、いくら『搬出します』と言われても、できるとは
思えない」と話す。
(鵜沼照都、野田佑介)
 TOPページへ戻る
|
|
