(出典) 朝日新聞朝刊/2024年07月24日
経済産業省が原発の新増設を進めるため、建設費を電気料金に上乗せできるように
する制度の導入を検討していることがわかった。 原発事故で安全対策費が膨らむ
うえ、電力自由化で建設費を確実に回収する手段もなくなり、電力各社が投資に及び
腰になっているからだ。 国は「脱炭素電源」を増やして将来の需要増に備えるとする
が、広く国民負担の増加につながる可能性がある。
⇒NPG2152_2024.07.24.html / 電力自由化に逆行
関係者によると、英国で考案された原発支援策「RABモデル」を参考にする。 国が
認可した原発の建設計画について、建設が始まった時点で、建設費や維持費などを
電気の小売会社が負担。 電気料金に上乗せする形で回収する。 建設費が増加した
場合でも、必要な経費と認められれば料金に算入できる。 計画が中断した場合は、
国が資金を出すなどして補償する。
制度をそのまま日本に導入した場合、契約者に電気料金として直接請求するかどうか
は新電力を含む小売り会社の判断による。 ただ、再生可能エネルギー100%の電気
を選んだ人も、原発の建設費を支払う可能性がある。
かっては、発電所や送配電網などの建設コストを、電気料金に織り込む形で確実に
回収できる仕組みがあった。 だが2000年以降に始まった電力自由化で、その仕組み
が徐々になくなり、コストにあわない発電所が廃止され、新しい発電所への投資も抑え
られた。
(多鹿ちなみ、福山亜希)
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