(出典) 朝日新聞朝刊/2024年07月24日
国が進めてきた電力自由化が岐路を迎えている。 電力各社が経済合理性を追求し
た結果、発電所の新設を控えるようになった。 経済産業省が検討する電力会社への
新たな支援制度は、原発の建設費を広く国民に求めるものだ。 自由化に逆行するとも
いえ、反発を招きそうだ。
競争激化 発電が採算難
「電力投資について、制度・資金両面で支援策を強化していきます」
岸田文雄首相は2日、看板政策のGX(グリーントランスフォーメーション)を進める
会議「GX2040リーダーズパネル」で宣言した。 二酸化炭素(CO2)を排出しない「脱
炭素電源」を確保するため、電力会社に投資を促すという。
その一つが、原発の新増設に向けた支援策だ。 建設費を電気料金に上乗せする
形で、確実に投資を回収できるようにする。 それは、国が強力に進めてきた電力自由
化の「揺り戻し」でもある。
かって地域独占に守られてきた大手電力は、2016年に始まった電力小売りの全面
自由化で、厳しい競争にさらされるようになった。 東京電力福島第一原発事故の影響
で、経営体力が削られていた。 さらに、大手電力に課せられていた電気の供給義務も
撤廃され、採算の取りにくい発電所の休廃止が進んだ。
電力自由化の目的は、消費者が電力会社を選べるようにするだけでなく、競争原理の
導入で電気料金を下げることにもあった。 ある程度は果たせたが、経済産業省の幹部
は「最大の失敗は、発電事業がもうからないということに、気づかなかったことだ」と振り
返る。
岸田政権は原発を最大限活用する方針を掲げ、
昨年閣議決定した「GX実現に向けた基本方針」では、
「次世代革新炉の開発・建設に取り組む」と明記した。
政府は30年度に発電量の20〜22%を原発でまかな
う目標だが、足元では5.5%にとどまる。 再稼働だけ
では足りず、将来は新増設が欠かせないとの考えだ。
ただ、再稼働が順調に進んでいないなかで、電力会
社が新増設に踏み込むのは、さらにハードルが高い。
新制度は、巨額投資に対するリスクを負えなくなった
大手電力の代わりに、国民の財布を当てにしたともい
える。
安定供給掲げ「原発回帰」
大手電力も原発に対する支援策を強く求めてきた。 大手10社でつくる電気事業連
合会の林欣吾会長(中部電力社長)は19日の会見で、原発の新増設を念頭に、「投資
のしやすさ、事業の予見可能性を高めることは、非常に大切だ」と訴えた。
そもそも、いまある原発の再稼働にも巨費がかかる。 11月の再稼働をめざす東北
電力の女川原発2号機(宮城県)の安全対策費は、5700億円に膨らんだ。 さらに、
地震や事故で想定通り稼働できないリスクもある。
電力業界からは「長期にわたる事業で大きな投資も必要。 事業の成立性が一定
程度確保されないと、一歩踏み込むには非常にハードルが高い」(関西電力の森望
社長)といった声も上がる。
国はこれまでも、小売会社から集めた供出金を原資に、発電所への投資を促す施策を
打ってきた。 だが、将来の発電能力を確保するための「容量市場」は、取引する供給力
が4年後のため、より長期の建設期間を要する新規の電源開発にはつながりにくかった。
再生可能エネルギーや原発の建設などにかかる固定費が支払われる「長期脱炭素電源
オークション」も、想定を大幅に上回る追加コストには対応できないリスクがあるといった
課題が指摘されている。
一方、国の支援がなければ原発をつくれないということは、市場経済のもとでは成り
立たない事業だともいえる。 かといって、再エネだけでは電力需要がまかなえず、
地球温暖化の観点から、火力発電への積極投資も望めない。 ロシアのウクライナ侵攻
で液化天然ガス(LNG)が急騰し、電気料金は跳ね上がった。 調達に苦しんだ新電力
が相次いで撤退に追いやられた。 こうしたなか、安定供給のためだとして、岸田政権
は「原発回帰」へと転換していく。
経済産業省は今後、具体的な制度設計に入る。 ただ、国民全体に負担を求める
うえ、電気料金の値上げにつながる可能性もある。 世間の反発を招きかねない。
投資が確実に回収できるようになれば、電力会社のコスト意識が下がることも懸念
される。
(三浦惇平)
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