(出典) 朝日新聞朝刊/2023年11月02日
(過去の関連記事)
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計6基 60年運転可能に
再来年までに運転開始40年を迎える運転中の九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)に
ついて、原子力規制委員会は1日、60年までの運転延長を認めた。 東京電力福島第1原発
事故を機に原発の運転期間は「原則40年」とされたが、60年までの認可は5、6基目。
40年超が常態化し、今後も増えるのは確実だ。
九電は昨年10月、運転延長を申請した。
審査では、超音波による検査や目視で原子
炉容器などに問題は確認されず、今後も計
画的に管理する方針を説明した。 規制委
は、点検などの方法は適切で、60年時点で
も設備の機能は維持できると判断し、運転
延長を認めた。
事故後にできた規制基準をクリアし、運転
開始から35年を超える原発は川内1、2号
機を含め全国に4原発8基ある。 再来年に
運転40年を迎える関西電力高浜3、4号機
は審査中。 これまでに申請した原発が認可
されなかった例はない。
政府は２月に閣議決定した方針で60年超の運転延長と新規原発建設を盛り込んだ。
エネルギー問題に詳しい国際大の橘川武郎学長は「実際に進むのは運転延長」とみる。
原発の新設は数千億円から１兆円ほどかかる一方、運転延長は保守点検などの費用が数
百億円で済むという。 橘川さんは「運転延長であれば、電気料金も上がらない。電力会社
にも国民にも利点があるが、新しい原発よりも危険性の高い古い原発を長く使う『毒まんじ
ゅう』だ」と指摘する。
原発は運転期間が長いほど、核分裂で放出される中性子を浴びて原子炉容器がもろくな
る。 運転しなくてもケーブルの機能やコンクリートの強度が下がることが知られている。
再来年６月に本格施行される新制度では、規制委の審査などで停止した期間を運転期間
から除くことで、60年超運転が可能になる。 九電原子力発電本部の林田道生・副本部長は
「60年に達する時点での技術的な部分などを勘案して、検討する」と述べた。
停止期間の基準は経済産業省が今後決めるが、国会審議で明らかになった同省のまとめ
では、除外されうる停止期間は川内原発の１号機で４年11ケ月、２号機で４年8ケ月とされた。
今のところ、60年を超えて運転している原発は世界にもない。
(福地慶太郎、矢田文)
避難・経年劣化に懸念の声も
運転延長に関しては再稼働と異なり、地元同意が必須とされていない。 県民約4万6千人
の署名を添えて先月、県民投票条例の制定が直接請求されたが、自民、公明などの反対で
否決された。 塩田康一知事は1日、「厳正な審査を踏まえた結果と考えている」と語り、賛否
は示さなかった。
全域が川内原発から30キロ圏内に入るいちき串木野市では、市民の陳情を受けて市議会
が2017年、40年の運転期間を守り、再生可能エネルギーの活用を求める意見書を採択し
た。 陳情したのは介護施設を運営するNPO法人の代表理事江藤卓朗さん(66)だ。
東電福島第一原発事故で改めて危険性を認識し、施設の利用者を速やかに避難させる難し
さを実感したからだった。
事故時には鹿児島市の施設に車で非難する計画だ。 「放射性物質が飛んでくる前にそれ
ぞれの要望に沿って全員を非難させるのは無理」と話す。
県が設けた原子力の専門家らによる委員会は今年5月、「適正」とする報告書をまとめた。
同委の分科会メンバーで、元原子力プラント設計技術者の後藤政志さん(74)は報告書案
の内容に異を唱えたが反映されなかった。 認可について「そもそも認可基準が、経年劣
化による欠陥の発生を前提にしていない」と批判。 事故に至る危険性があると指摘する。
一方、川内商工会議所の橋口知章会頭は「川内原発は地元経済界、地場産業の基盤維持
のため必要不可欠。 九州電力には安全性の確保を最優先した運転継続をお願いしたい」と
コメントした。
(宮田富士男)
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