米、洋上風力の建設一時停止
トランプ氏 安保理由に再エネへ圧力
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(出典) 朝日新聞朝刊/2025年12月24日
米トランプ政権は２２日、米国のすべての大規模な洋上風力発電所の建設を一時停止すると発表した。 「国家安全保障上のリスク」を評価するためだという。 再生可能エネルギーを「詐欺」と呼び、就任前から化石燃料の使用を訴えてきたトランプ氏は、安全保障を口実に
再エネへの締め付けを強めている。
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| 9月23日、米コネティカット州の埠頭に置かれた洋上風力発電所のブレードなどの部品=ロイター |
内務省の発表によると、米東部のマサチューセッツ州からバージニア州沖で建設が進む
5事業が対象。 建設に使う海域の使用契約を一時停止する。 発電設備の巨大なブレード
(羽根)やタワーがレーダーに干渉すると主張している。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、対象となった5事業はバイデン前政権時に進められていたもの。 一部はすでに稼働中で、全て稼働すれば米東部の250万世帯以上の住宅に
電力が供給される見込みだった。 5事業が停止されれば、米国で建設まで進んだ洋上風力
発電所は、稼働済みの2事業のみになるという。
米国ではAI(人工知能)開発に使うデーターセンターの拡大などを背景に、電力需要が増加しているが、トランプ政権は再エネに対して後ろ向きな政策を進めてきた。 7月に肝いり
で成立させた大型減税法「一つの大きく美しい法」でも、太陽光発電所に対する税額控除
を、中国を念頭に「外国の敵対勢力が支配するサプライチェーン(供給網)への依存につな
がる」として大幅に削減した。
(サンフランシスコ=市野塊)
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