政府は23日、メガソーラー（大規模太陽光発電施設）に対する規制を強化する方針を決めた。　2027年度以降は、新たな施設への補助金の廃止を含めて検討する。　環境影響評価の対象は拡大する方向だ。　東京電力福島第一原発事故後に続けてきた、再生可能エネルギー推進策にとって大きな節目となる。

　同日開いた関係閣僚会議で決定した。　メガソーラーは近年、各地で希少生物や景観への悪影響などをめぐる地域トラブルが発生。　10月に自民党と日本維新の会がかわした連立
政権合意書でも「法的に規制する施策を実行する」としていた。

　規制方針によると、27年度以降の地上設置型の事業用太陽光については、支援対象外とすることを検討。　事故を防ぐため、10キロワット以上の設備では第三者機関が設計を確認する仕組みを導入する。

　工事前に環境影響評価（環境アセス）を必須とする太陽光発電の出力基準を引き下げ、
事前のチェックも強化。　政府や自治体は法令違反をした業者からの電力調達を避け、民間企業にも同様の対応を促す。　政府関係者は「発電規模を小分けにして、規制を避けようと
する業者もいる。　調達側の対応と規制の両輪が重要になる」と話す。

■世界は拡大　足踏みする日本

　一方、世界で太陽光発電が急速に拡大するなか、日本はむしろ足踏み状態が続いている。
国際再生可能エネルギー機関(IRENA)によると、23年の世界全体の太陽光による発電量は1兆6237億キロワット時。　10年前から約12倍に増えた。

　日本の太陽光発電量は11年の原発事故後の約5年間は毎年、前年比で数十%ずつ増え
ていたが、21年からは10%未満に鈍化。　政府のエネルギー基本計画から単純計算すると
発電量を約3倍に増やす必要がある。

　発電事業者やパネルメーカーなどでつくる「太陽光発電協会」の増川武昭事務局長による
と、太陽光の発電コストは下がってきたが、利益の確保が難しく、導入が停滞している。
「もう少し支援を継続してもらえれば、必ず自立できる。　支援が途絶え、規制も厳しくすれば、国のためになる再エネに育つ道が閉ざされてしまう」と訴える。

　東京科学大の錦沢滋雄准教授(環境政策)は現在のメガソーラーには、地元へのメリットが
少ない点を指摘。　「発電した電気はどこか遠くで使われることが多いため、地域では『迷惑
施設』と見られてしまう」

　そうした中で環境破壊などの問題が起きる現状には「各地の問題を考えれば規制強化は
理解できる」としつつも、「今後ブレーキがかかりすぎた場合はアクセルを踏む政策が必要に
なる可能性もある」と話す。
(福地慶太郎)