政府は、新たに建設するメガソーラー（大規模太陽光発電施設）などについて、補助金に
よる支援の対象外とする方針を固めた。　太陽光パネルの生産コストが大幅に下がったことに加え、環境破壊や景観の悪化につながる例も目立つため。　屋根や農地の上に設置する
タイプは支援を続ける。

　政府・自民党関係者が明らかにした。　出力１０キロワット以上の地上設置型の事業用太陽光発電施設について、２０２７年度にも支援の対象から外す。

　政府は東日本大震災後の１２年、再生可能エネルギーの電気を電力会社が高値で買い取る「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」を始めた。　２２年度には、市場価格と連動させたうえで
一定の補助金を支給する「ＦＩＰ制度」も導入した。　原資は電気代に上乗せする「再エネ賦課金」で、電気代高騰の一因となっているとの指摘もあった。

　ただ、太陽光パネルの生産コストが下がり、補助金を受け取らずにパネルを設置する例も出ている。そのため、政府は支援策は不要と判断した。

　メガソーラーをめぐっては、事業者と地域の間でトラブルが続出。　政府は環境影響評価
（環境アセスメント）を必須とする規模の見直しや、審査の厳格化も検討する。

　一方で、支援対象の限定や規制の強化は、再エネの「柱」である太陽光発電の導入にブレーキをかける恐れもある。
（新田哲史、福地慶太郎）