ソーラーシェア　未来育む 地域に浸透　大手企業と進む連携

　農業機械の最大手・クボタは２０２４年、ソーラーシェアリングに本格的に参入した。

　耕作放棄地を含む約５０カ所（２０ヘクタール）の農地に、台風などにも耐える高規格の
ソーラーシェアリング（計５メガワット）を設置。　発電した電力は近隣の自社工場に送る。
年間２６００トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減につながる。　今年に入り、２６年度までに２００
カ所（２０メガワット）まで増やす計画も発表した。　契約した地主や農業生産法人は、借地
料や米・麦などの耕作費が得られる。

　パートナーとなったのが、実績を積んでいたＧＳＣグループだった。自社保有と大手企業
との提携によるものを合わせて３３０カ所（計３２メガワット）のソーラーシェアリングを展開し、自社分では約１・５億円の売電収入をあげている。

　国内では１３年から認められたソーラーシェアリングだが、「農業との両立」に反して規定
の収穫量に満たないものや、販売できる農作物をつくらない違反事業者らが横行した。

　ＧＳＣも当初は景観面などから警戒されたが、耕作に励む姿を見てもらい理解が進んで
きたという。ソーラーシェアリングの建設には多額の初期投資が必要だが、大企業と連携
することで金融機関からの借り入れがしやすくなるなど、メリットは少なくない。

　阿久津昌弘社長は、ソーラーシェアリングで稼いだ資金で有機農業を広げ、近隣の学校
でオーガニック給食を実現するのが夢だ。　クボタと組んだ土地で初めて収穫した大麦は、
酒造会社に依頼してオリジナルのウイスキーをつくる。

　■まちおこし、防災にも力

　ソーラーシェアリングが追うのは、農産物と電力の「二兎（にと）」にとどまらない。

　国内外から視察が後を絶たないのが、市民エネルギーちば株式会社（みんエネ、千葉県
匝瑳〈そうさ〉市）だ。東京電力福島第一原発の事故を機に市民発電所づくりに動いた９人
が、１４年に立ち上げた。

　独学で設備を組み立て、耕作は地元の農家に依頼。資本金９０万円で始めた事業は、
グループ全体で５億円を超えるまでに成長した。

　最大の特色は、売電収益の一部を地域の活性化にあてている点だ。一帯の呼称を冠した
「豊和（とよわ）村つくり協議会」をつくり毎年、約４５０万円を拠出。収穫祭の開催やこども
の居場所づくり、都市住民との交流事業、移住者支援などを展開する。

　「電気の炊き出し」を合言葉に、防災にも力を入れている。ほとんどの発電所で停電時に
無料の充電ステーションを開設する体制が整っており、市と災害時非常用電源の協定も
結んだ。

　研究者と連携し、データの収集にも余念がない。ペロブスカイト太陽電池は、フィルム状
で軽い形状から壁などに張りやすく、次世代の太陽光発電として期待が集まる。みんエネ
ではこの電池を使った実験的な発電もスタートしている。

　ベトナムでは、水田から発生する温室効果ガス・メタンの抑制に太陽光パネルが役立つ
ことを確認する実証実験が進む。　ほかにも、環境再生型の農業や温暖化に適した作物
開発と、計画は目白押しだ。東光弘代表取締役は「ソーラーシェアリングは雇用の創出、
生態系の維持などをかけ合わせた課題解決ができる」と話し、「希望する未来は自分たち
でつくる」と宣言する。

　■国、乏しい後押し

　ソーラーシェアリングの可能性は多岐にわたるが、包括的な政策指針はない。そうした
なか、農業は形ばかりで売電にいそしむ事業者が増えた。

　農林水産省が調べたところ、パネル下で作られる作物は、手がかからず日陰でも育つ
サカキなどが３２％を占め、米や麦は９％にとどまった。管理不足によるトラブルも続出した。このため、認可基準の厳格化や営農状況報告の義務化、悪質な事業者の公表といった
規制強化が進んだ。

　ソーラーシェアリングは背を高くするぶん耐久性が必要で、初期費用や保守費が割高に
なる。太陽光発電の買い取り価格も下がり、事業見通しが立ちにくくなっている。

　環境省は、すべての耕地と再生利用が可能な荒廃農地でソーラーシェアリングが稼働
すれば、理論上は国内の今の電力需要をまかなえると推計する。　だが、全国で設備設置
が認められた農地は２２年度で５３５１件、１２０９ヘクタールにとどまる。

　一方で、農業振興も再生可能エネルギーの確保も、待ったなしだ。

　食料自給率が３８％（カロリーベース）に低迷するなか、農業従事者はこの２０年で半減し、平均年齢は６９歳を超える。「次世代に農業を勧めたい」という生産者は２０％しかいない
（農林中央金庫の調査）。　政府は、第７次エネルギー基本計画で太陽光発電を４０年度
までに３倍程度に増やすとする。だが普及は一巡し、乱開発の問題も起きるなか、新たな
適地を慎重に探る必要に迫られている。

　こうした課題に、ソーラーシェアリングを活用しない手はない。　荒廃農地が増えるなか、
まずは１０万ヘクタールある遊休農地で発電をしながら農業を復活させる価値は大きい。

　ブレーキをかけた農水省は今、（１）品目（２）生産性（３）生産者（４）地域共生の項目で
指標を示そうとしている。　ただ、適切な導入を促す具体策に踏み込む気配はない。

　ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所の田島誠理事によると、ソーラーシェアリングは
約３０カ国で導入が進む。　フランスやイタリアでは大型の商用プラントが稼働し、普及を
後押しする研究を公的機関が牽引（けんいん）する。　ドイツでは買い取り価格を優遇して
おり、アフリカでは女性の雇用機会と絡めたモデル事業が始まっているという。
（編集委員・北郷美由紀）

■気候対策も、支え手支援も　国谷裕子さんがクボタ・花田晋吾副社長に聞く

　クボタはなぜソーラーシェアリングに取り組むのか。
国谷裕子さんが、花田晋吾副社長に狙いと展望を
聞いた。

　――第１弾のプロジェクトは拡大策を打ち出しました。

　実際に現場を見に行きましたが、大麦の収穫が予想していたよりもよかったと知り、勇気
づけられました。発電しながらきちんと収穫をあげることが大きなポイントなので、第１段階
としてはとてもいい状況です。

　――新規ビジネスとして積極的に取り組む目的は。

　気候変動対策として再生可能エネルギーを自社工場に供給するのは、全体の意義から
すれば２０％です。　残りの８０％は「農業を支える人を支える」ことに置いています。２０４０
年には農業従事者が今の４分の１になるなか、この事業は農業の成長につながると思うから
です。

　――大企業と地域の農業法人との連携で、相乗効果も期待されます。

　新たな取り組みには心理的な抵抗感があるものです。私たちが入ることでスピード感を
出し、信用力を高め資金を借りやすくして、ソーラーシェアリングを地域に根づかせたい。
いいモデルを展開していくための仲間づくりが、私たちの役割です。

　――これまでのソーラーシェアリングは本来の目的から外れたものも多く、悪いイメージ
が先行しました。

　発電に偏った悪い例をなくし、農家のための農地の有効利用だという理解が広がってほしいですね。　景観は多少変わりますが、ハウス栽培だって以前はなかったものです。政府も
規制一辺倒ではなく、農業振興策としてぜひサポートしていただきたい。

　――仲間を増やすために今後、どのような呼びかけをしていきますか。

　農家の収入を発電収入で補完する仕組みだと訴えていきます。普通のことをしていては、農業でもうけることは難しい。　農業従事者をつなぎとめ産業としてもう一段、強くするための仕組みなのです。

　――米不足が問題になっていますが、低い食料自給率など農業の抱える課題をどう捉え
ていますか。

　遅ればせながら根本的な議論ができる状況になったと思います。食料自給率の向上が
注目されることは、私たちにとって良い機会です。中山間地では難しいかもしれませんが、
せめて農業がやりやすい土地で耕作放棄地となっているところを再生していきたいですね。