徒然草津生活 Since 2010 (2号館)

社説　　　　　　　　　　　　　　　　ronsetsu@mainichi.co.jp 　　　参院選2025 　電力供給と脱炭素 　　　　　　　　　　難題から逃げてはならぬ (出典) 毎日新聞朝刊/2025年07月15日 　気候危機が深刻化する一方、デジタル化の進展で電力需要は増える。　脱炭素とエネル ギーの安定供給をいかに両立させるか。　政治には戦略を明示する責任がある。 　日本は2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると国際公約している。 最大の課題は化石燃料依存からの脱却だ。　発電の約7割を火力に頼る構造を改めなけ ればならない。 　参院選では、与野党の多くが再生可能エネルギーの導入拡大で足並みをそろえている。 　だが、足元では停滞している。　新たなけん引役と期待される洋上風力発電は、資材・人件 費の高騰などで計画の延期や中止が懸念される。　主力の太陽光は、蓄電池の整備が不十 分なことなどを背景に、発電の抑制を余儀なくされているのが実情だ。 　再生エネ中心の電力システムに転換するには、政策面でのテコ入れが必要となるが、各党 は、道筋を示せていない。 　原発の活用では立場が分かれる。　野党の一部が脱原発を唱える一方、自民党や国民 民主党などは、再稼働や新増設を推進する方針を打ち出している。 　しかし、立地地域では地震・津波との複合災害など事故への不安が根強く、再稼働は 思うように進んでいない。　地震大国で原発を使い続けるリスクは軽視できない。 　巨額投資が必要な建て替えや新増設は、電力会社が二の足を踏んでおり、現実味が乏し い。 　高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の最終処分先の見通しも立っていない。　安易な原発 回帰は無責任と言うほかない。 　脱炭素社会の実現には、大きなコストがかかる。　再生エネ普及に向けては、送電網の増強 など巨額投資が不可欠だ。　炭素税など企業や消費者に排出削減を促す仕組みも整えなけ ればならない。　国民負担は避けて通れない問題である。 　にもかかわらず、与野党のエネルギーを巡る論戦は、脱炭素に逆行するガソリン補助制度 の延長やガソリン税の断定税率廃止など負担軽減策に終始している。 　それぞれの電源の強みとリスクを見極め、効率的で安定的な供給をどう実現するのか。 各党は難題から逃げず、骨太な議論を戦わせるべきだ。 　　　　　　　　　　　　 TOPページへ戻る