徒然草津生活 Since 2010 (2号館)
「返礼品に電気」拡大中
ふるさと納税 寄付額に応じて割引
(出典) 朝日新聞朝刊/2025年07月22日
ふるさと納税の返礼品として「電気」を提供する自治体が増えている。 水力発電所やメガ
ソーラーでつくった電気を「地場産品」とみなし、寄付額に応じて電気代を割り引くしくみだ。
電気代の高騰もあって、寄付件数も大幅に増えている。
地元再エネ活用
ふるさと納税は、自分の好きな自治体を選んで寄付すると、2千円を超える分が住民税や
所得税から控除できる(差し引ける)制度。 これを電気に利用したのが、中部電力グループ
の「中部電力ミライズ」だ。
2022年から「ふるさと納税×Greenでんき」を展開。 三重、長野、静岡、岐阜県内の計16
市町村と提携し、各自治体にある水力発電所やメガソーラーでつくった電気を「返礼品」に
仕立てた。
たとえば1万円を寄付した場合、月150キロワット時の
電気がもらえ、電気代から実質2500円分割り引かれる。
中部地方在住(一部地域を除く)で同社の料金プランに
加入するなど条件がある。 自治体によっては最大30万
円を寄付できる。
自治体は地元の再生可能エネルギーを使って寄付を
集められ、電力会社にとっては、自治体の負担で割り引い
た電気代で顧客獲得の機会も得られる。 寄付の一部は
再エネ施設の維持管理費にも充てるしくみだ。
同社によると、初年度は600万円ほどだった寄付額が、
24年度には約7千万円に増えた。
担当者は「返礼品に生活必需品を選ぶ人が増え、電気にも
そうした需要があるのだろう」と分析する。
同様の取り組みは各地で広がっている。
東京都世田谷区は6月、東急グループの「東急パワーサプライ」などと提携し、区内の住宅に
設置された太陽光パネルでつくった電気を、返礼品として提供し始めた。 7万円を寄付する
と、同社の電気料金から月5千円を4ケ月間割り引く。
寄付件数 18倍に
ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクによると、21年は9自治体が
電気を返礼品にしていたが、24年には16自治体に増えた。 寄付件数は約18倍に伸びた
という。
ただ、注意も必要だ。 電気を受け取る際に、自由料金プランへの切り替えが必要になる
ケースがある。 プランによっては、燃料が高騰したときに電気料金が大幅に高くなる可能性
がある。
(森下友貴)
TOPページに戻る
