(出典) 朝日新聞朝刊/2025年05月02日
米アップルのリサ・ジャクソン副社長(環境・政策・社会
イニシアチブ担当)が、都内で朝日新聞のインタビューに
応じた。 「(日本の)サプライヤー(部品納入業者)には、
アップルと取引するなら再生可能エネルギー100%にして
もらいたいと伝えている。 エネルギー需要を満たすため
に、ともに投資しなければならない」と話し、政策を先導
する考えを示した。
アップルは事業全体や製品の製造・ライフサイクルすべてで排出される温室効果ガスを、
2030年までに「実質ゼロ」にする目標を掲げる。 20年には自社単体で実質ゼロを達成して
いるという。
その上で、「残るはサプライチェーン全体での達成だ」と話す。 さらなる再エネの確保は
課題の一つだ。 日本政府が2月に決定した、第7次エネルギー基本計画では、40年度でも
電力に占める再エネ比率が4〜5割にとどまる。 ジャクソン氏は「ビジネスは政府をリードし、
より先進的な政策を導くことができる」と話し、自社のサプライヤーとともに、再エネ普及を
後押ししていく考えを示した。
4月に発表した環境進捗報告書では、アップルは15年比で温室効果ガスを60%以上削減
したとしているが、ジャクソン氏によると、同じ期間の収益は65%増えたという。 「調達方法
さえわかれば、クリーンエネルギーは安い。地球にとって正しいことをするだけでなく、ビジネ
スでも成功できることを示したい」と話した。
さらに、二酸化炭素の1万倍以上の温室効果ガスがあるフロンガスに注目する。
ディスプレーや半導体製造時に排出されるが、世界での26のサプライヤーが30年までの
90%削減を約束しており、日本のTDKやソニー、キオクシアなど6社も含まれるという。
「(フロンガスの削減は)世界の企業に共通する課題。 巨大なチャンスだ」と話す。
ジャクソン氏は、オバマ政権の09年から13年に米環境保護局(EPA)の長官を務めた。
近年、気候変動対策に後ろ向きなトランプ政権の誕生などを背景に、政府や企業の環境
活動に逆風が吹いている。 ジャクソン氏は「みながアップルに期待している。 私たちは自身
の目標達成に集中している」と話した。
(編集委員・香取啓介)
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