(出典) 朝日新聞朝刊/2025年04月26日
環境省は25日、2023年度の国内の温室効果ガスの総排出量は10億7100万トンで、2年
連続で減少したと発表した。 記録のある1990年度以降での過去最低も更新。 電源構成
に占める再生可能エネルギーや原発の割合が計3割超に高まったことや、製造業の国内生産
活動が減った影響と考えられるという。
総排出量は22年度より4.0%(4490万トン)減少。 23年度の電源構成の割合は、再生
可能エネルギーが前年度比1.0ポイント増の22.9%、原発は前年度から2.9ポイント増えて8.5%となり、電源の脱炭素化が進んだという。 冷蔵庫などの冷媒に使われ、温室効果の
高い代替フロンの23年の排出量は3700万トンで、前年比3.9%減少。 法律に基づく生産
量や消費量の規制、温室効果の小さい冷媒への転換が進んだ効果とみられるという。
森林などによる吸収量は、22年度とほぼ同じで5370万トン。 排出量から吸収量を差し
引くと、10億1700万トンで、22年度比で4.2%(4490万トン)減。 政府は、50年に排出量
を実質ゼロとする目標を掲げるが、「順調に減少している」としている。
(福地慶太郎)
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