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蓄電所ビジネス 他業種も続々
再エネ急増・火発統廃合 需給調整が不可欠
(出典) 朝日新聞朝刊/2025年01月28日
電力会社を相手にした蓄電所ビジネスが国内で広がりつつある。 電気が市場に余って
安く調達できる時に蓄電し、高い時に売電して利益を得る仕組みだ。 将来のビジネスの
成長を見込み、金融や建設業といった電力業界以外からも参入してきている。
2024年11月下旬、和歌山県紀の川市。 関西電力
グループの変電所内の約8千平方メートルの敷地には、
リチウムイオン蓄電池を格納した64台の白いコンテナが
並んでいた。
ここは関電とオリックスが共同で建設した「紀の川蓄電所」
(出力4万8千キロワット)。
蓄電容量は11万3千キロワット時で、一般家庭約1万3千
世帯の1日の電力使用量に相当する。 国内で稼働中の
蓄電所では最大級といい、12月1日から運転を始めた。
事業費は約80億円で、国の補助金を除く約55億円を両社で折半する。
オリックスは、メガソーラーを中心に国内で計約100万キロワットの発電所を保有、運営
する。 その知見を生かせる新規事業として、初めて蓄電所の運営に参入した。 担当者は
「再生可能エネルギー(再エネ)の導入が進むほど、蓄電池を系統(大手電力の送電網)に
つなぐシステムは重要になる」と話した。
かって電気は「ためられない」が業界の「常識」だった。 それが蓄電所ビジネスとして
成り立つようになったのは近年、電力業界をめぐるいくつかの変化がある。
最も大きな要因は、電力の需給バランスを取る「調整力」が求めらるようになったことだ。
東日本大震災後に、太陽光などの再エネが急増した一方、大手電力は老朽化した火力発電
所の統廃合を進めた。
その結果、電力の品質を維持し、大規模停電を防ぐための需給調整を担う電源の数が減っ
た。 蓄電所が増えれば、再エネの発電量が需要を上回っても電気を貯蔵できる。
近年は電気を使い切れないために再エネの発電などを一時的に止めざるを得ない「出力
制御」が各地で頻発するが、こうしたもったいない制限も減らせる。
国や自治体が補助金のメニューをつくり、蓄電所の導入を促していることや、産業用の蓄電
池の価格が年々下がっていること、電力の取引市場が整備され、AI(人工知能)などを活用
して最適なタイミングで売買しやすくなったことなども背景にある。
オリックスは、滋賀県米原市でも、27年の運転開始を目指して蓄電所の建設を進めて
いる。 市が所有する遊休地を活用し、紀の川市の施設を上回る一般家庭約4万8千世帯の
1日分の電気が貯められる施設をつくる計画だ。
大手電力では東北電力や四国電力が蓄電所ビジネスへの参入決めているほか、石油元売
り最大手のENEOSは北海道室蘭市に出力5万キロワットの蓄電所を稼働させた。
大阪ガスも伊藤忠商事などと共同で、大阪府吹田市に出力1万1千キロワットの蓄電所の
建設を進めている。
建設業界からの参入もある。 東急建設は、東京都の補助金を受け、相模原工場(神奈川
県)の敷地内で出力約2千キロワットの蓄電所を開いた。
同社の担当者は「再エネの活用にも貢献しながら今後の収益にも期待ができる。 一発の
花火で終わらせず、事業展開を行いたい」と意気込む。
土地確保・補助金頼みが課題
蓄電池の需要は世界各地で高まっている。 調査会社の富士経済は、系統用向けの40年
の市場規模は23年比で5倍超の6兆8千億円超と予測する。
蓄電所ビジネスの裾野がさらに広がるには、まだ課題はある。 大手電力の送配電の拠点
に近い場所に、土地の確保をする必要がある。 電力取引市場での価格変動幅が大きい、
収益の将来推計が難しい、現状では補助金頼みの側面が大きいといった点だ
(森下友貴)
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