徒然草津生活 Since 2010 (2号館)
エネ基改定 原発ありき?
審議会メンバー「推進」に偏重
(出典) 毎日新聞朝刊/2024年12月25日
国の中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」(エネ基)の改定に
向けた作業が山場を迎えている。 政府は「原子力の最大限活用」にかじを切るが、取材する
と「原発推進」に寄った委員の発言が目立つ。
エネ基の改定に向けた議論が行われている審議会は、法律に基づき設置された経済産業
相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会(会長・隈修三東京海上
日動火災保険相談役)だ。 会議の様子は動画で生配信され、後日見返したり、議事録で
委員の発言などを確認したりすることもできる。
分科会長の隅氏を含めてメンバーは16人。 財界の幹部や原子力の専門家、原発立地
自治体の首長に加え、消費者団体や学者、シンクタンクなど多岐にわたる。
現在議論されているエネ基は、5月から今月にかけ、13回の審議会が開催され、さまざまな
観点からエネルギー政策について議論を深めてきた。 原発に関する発言で目立つのは
「新増設は必須」との意見だ。
「供給がうまくいかなければ、需要は海外へ行ってしまう。安定電源としての原子力の
再稼働・新増設は必須になるだろう」(澤田純・NTT会長)などと政府の方針を後押しする
意見が相次いだ。
一方、「新規建設するとなると、建設コストが膨らむことがあるのではないか。 新規建設が
本当に安い電源になるのか、ぜひ検証してもらいたい」(日本消費生活アドバイザー・コンサ
ルタント・相談員協会の村上千里氏)といった慎重な意見は、少数だった。
この状況に異論を唱えるのは、審議会の元メンバーでエネルギー政策に詳しい橘川武郎・
国際大学長だ。 橘川氏は「圧倒的に原発推進ばかり。 (経済界などの)需要側のメンバー
が多いから、原発を動かしてくれとなりがち」と嘆く。
橘川氏は長年、経済産業省で多くの審議会委員を歴任し、基本政策分科会のメンバーも
務めた。 過去4回のエネ基改定に関わり、「推進でも反対でもない」立場から持論を主張し
てきた。
橘川氏は、原子力政策に対すね自身のスタンスを「中立派」と自認する。 古くなった原子
炉をどんどん廃炉にして原発への依存度を下げる一方、安全性のより高い次世代革新炉へ
の建て替えを進めるべきだ、と主張してきた。
バランス調整苦心
なぜ審議会メンバーの主張が偏るのか。 橘川氏は「過去
のトラウマがあるのだろう」と指摘する。
2011年の東京電力福島第1原発事故後、民主党政権時
のエネルギー政策を議論する国の審議会には、長年「脱原
発」を主張する学者などが委員に就任。 委員25人のうち、
従来の原子力政策に批判的な識者が「3分の1程度」を占めた。 当時の枝野幸男経産相は「バランスの取れた議論ができるよう選定した」と説明していたが、議論は紛糾した。 橘川氏は「役人からすれば扱いにくかったはず。 メンバーは事務局が選ぶが、大臣が口出しすることもできる。 反原発を集めたのも、(原発慎重派の)大臣の
口利きだろう」と話し、時の政権により左右される側面もあると指摘した。
「バランスは当然、意識している。 核心に触れるような批判的な指摘はむしろどんどんして
ほしいが、建設的な議論ができる人材が少ないのが現状だ」。 ある経産省幹部はこう内情
を明かし、バランス構成の難しさを吐露する。 企業の経営トップが顔をそろえるため、業種
など釣り合いを取る意識も働くといい、原発推進派が多い経済界関係者が増えがちだ。
それでも、現在は原発を多く抱かえる福井県知事がメンバーに入る一方で、事故が起きた
福島県知事はいない。
橘川氏も「(今の審議会には)原発に批判的なメンバーはいるものの、エネルギーの専門家
ではない。 原子力が抱かえる課題の中身に立ち入って発言するメンバーがいない。 2人
くらいはいた方が良い。 1人いるだけでもだいぶ違う」と指摘する。 橘川氏は23年に定年
を理由に基本政策分科会の委員を外れたが、自身が推薦した人物は後任に選ばれなかった
という。
審議会のメンバー選定にかかわった経験のある経産省幹部はこうつぶやく。 「審議会で
議論するという形式自体に限界があるのかもしれない」
【佐久間一輝】
TOPページへ戻る
