(出典) 毎日新聞朝刊/2024年12月11日
政府が、中長期のエネルギー政策指針「エネルギー基本計画」の改正案で、2040年度の
発電量全体に占める再生可能エネルギーの割合を4〜5割程度に設定する方向で調整に
入った。 最大電源に位置付ける。
原発は2割程度、火力発電は3〜4割程度とする方針だ。 与党と詳細を詰めて来週公表
する。
再エネ技術の革新やデジタル化進展に伴う電力需要の増加を明確に見通すのは難しく、
40年度の発電割合を示す電源構成目標は幅を持たせて示す考えだ。
再エネを巡っては、折り曲げ可能で薄くて軽い次世代太陽電池「ペロブスカイト型」や、
風車を海に浮かべて発電する「浮体式洋上風力」の発電を拡大させる案を提示する。
石炭火力発電の割合を具体的に示さないことも判明した。 二酸化炭素(CO2)を多く排出
する石炭火力は世界的に廃止圧力が強まっているものの、国内では削減ペースが予測しに
くいためだ。
政府はCO2を地中に貯留する「CCS」の事業化や、石炭にアンモニアを混ぜて燃やし、
CO2排出量を減らす手法を推進している。 このためね石炭火力の一定程度の活用を想定
している。
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