(出典) 朝日新聞朝刊/2024年11月30日
政府は2023年2月に閣議決定した「GX(グリーン・トランスフォーメーション)実現に向けた
基本方針」で、原発回帰の姿勢を鮮明にしました。 電力の安定供給に必要だとしますが、
法政大学の高橋洋教授は再生可能エネルギーの方がふさわしいといいます。 その理由を
聞きました。
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政府が現在検討している40年ごろの電源構成は、約80%を再生
エネでまかなうことができるはずです。 原発の新増設はコスト面か
ら極めて困難で、原発の比率は現状程度の約5%でしょう。
建設期間が長期間に及ぶため、投資への不確実性も高い。
ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに起きたのは「化石燃料の
危機」です。 エネルギー安全保障を重視するなら、純国産の再生
エネこそ強化すべきです。
21年に策定した第6次エネルギー基本計画(エネ基)には、「再生
エネ最優先の原則」が書き込まれました。 しかし、政府には「再生
エネに寄りすぎた」との思いもあったのかもしれません。
日本の原子炉メーカーに対する産業政策という意図もあるのでしょう。 東日本大震災から年月が経ち、世論に変化が起きているのは確かです。 一方で、こうした変化に気付き、原発を推進した経済産業省の手並みは見事だとさえ言えます。
燃料のウランを輸入しているため、原発を増やしてもエネルギー自給率を高められません。
それでも、「今は危機なのだ」と国民に強調することで、脱炭素化と原発推進の両方を同時に
実現しようとしているのです。
経産省は人工知能(AI)の活用などで将来の電力需要が増えるため、原発が必要だと説明
しています。 これまでは人口減や省エネ技術の進展で需要は減るとの予測を立てていたの
に、政府は急に変えました。 電力需要が増えるとしても、まず省エネと再生エネで対応すべ
きです。 すぐに原発が必要というのは、論理の飛躍があります。
ただ、再エネもバラ色ではありません。 各地で反対運動が起きていることを懸念していま
す。 自治体による仲介の役割が求められます。 設置できる場所は行政が明示するなどの
措置が必要です。 太陽光パネルや洋上風力発電の基幹部品は外国製が多く、安全保障上
の懸念が指摘されています。 しかし、だからといって再生エネ自体がダメだというのは議論
が飛躍しすぎています。 エネルギーそのものを輸入に頼る方がはるかにリスクが高いです。
再生エネ関連機器こそ成長産業なのですから、日本企業もこちらで頑張ってもらいたいとこ
ろです。
(聞き手・福山亜希)
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