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太陽光パネル
廃棄防止 法案提出へ
リサイクル義務化
(出典) 朝日新聞朝刊/2024年09月14日
経済産業省と環境省は13日、太陽光パネルのリサイクルを義務化する方針を決めた。
東日本大震災後に急増したパネルが寿命を迎えるのを前に、再利用されずに廃棄や放置
されるのを防ぐねらい。 年内にも具体策をまとめ、来年の通常国会で関連法案を提出する。
この日、有識者会議の初会合があり議論を始めた。 製造や設置など業者間の責任分担の
あり方や、費用の捻出方法、放置された場合に罰則を設けるかといった論点が示された。
日本では2012年に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)が始まり、太陽光
パネルの普及を後押し。 住宅用だけでなく、メガソーラーが各地で設置されるようになった。
経済産業省によると、市場価格に補助金を上乗せする「FIP制度」も含めると、24年3月末
時点で累計約7300万キロワット分の発電能力がある。 22年度の電源構成に占める太陽
光の割合は9.2%で、政府は30年度に14〜16%まで拡大することをめざしている。
一方でパネルの耐用年数は20〜30年とされ、30年代半ばから大量のパネルが役目を
終える。 両省によると、最大で年約50万トンにのぼるという。
環境省によると、22年度に回収されたパネルは約2千トンあり、20.6%が再利用され、
54.1%がガラスやアルミなどの素材ごとにリサイクルされた。 残りの20.8%が焼却処分、4.4%が破棄された。 だが、実際には回収されることなく放置されたままのパネルも少なく
ないとみられる。
今後、一気にパネルが撤去されるようになった場合、放置が増えるばかりか、最終処分する
場合も処理が間に合わない可能性がある。 すでに欧州連合や米国の一部ではリサイクルが
義務化されており、日本でも再資源化を進め、最終処分の量も減らす。
(多鹿ちなみ)
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