徒然草津生活 Since 2010 (2号館)
本文へジャンプ

再エネ地産地消へ 官民一体
長浜市と企業 社団法人設立

(出典) 朝日新聞朝刊/2024年08月18日

　脱炭素と再生可能エネルギーによるまちづくりを進めるため、長浜市と地元企業は共同で
「(仮称)一般社団法人エネルギーエージェンシーこほく」を今月末に設立する。　20日にシン
ポジウムを開き、法人運営に向けた基金供出の協力を呼び掛ける。　エネルギーの地産地消
に向け、官民で一般社団法人を設立するのは市町村レベルでは全国初という。

20日シンポ　基金協力求める

　同市は2022年3月に「長浜市ゼロカーボンシティ宣言」を表明。　50年までに市全体の
温室効果ガス排出量の実質ゼロを目標に掲げる。

　湖北地域では電気や石油などの消費で年間521億円(長浜市235億円、米原市286億
円)のエネルギー代金が域外に流出しているという。

　このため、エネルギーの地産地消で資金流出を抑え、経済の好循環を生み出す。　企業に
とって、再生可能エネルギーの調達や二酸化炭素(CO2)の削減は喫緊の課題で、競争力を
強化する。　また、暮らしに脱炭素を採り入れ、地域交通や住宅、農業など地域課題の解決に
つなげる。

　昨年5月、市内の企業5社が出資し「こほくエナジー」を設立し、PPA(電力購入契約)事業
を進めている。　PPAは事業者側が無償で太陽光発電設備を設置し、建物所有者が発電さ
れた電力の利用料金を支払うシステム。　今後は小売電気事業などにも取り組む予定。

　「エネルギーエージェンシーこほく」は、公共施設へのPPA事業や、エネルギー関連の起業
支援、人材育成、環境教育など公益的な事業を担う。　「こほくエナジー」に出資し、地域エネ
ルギービジネスを支援する。

　基金は1口100万円で、2500万円を目標に募集。　すでに25口以上の参加が見込まれる
という。　基金参加者が社員(会員)となり、11月に社員総会を開く。

　シンポジウムは20日午後3〜5時、長浜市港町の北ビワコホテルグラツィエで開く。　先進
事例として、福岡県八女市で太陽光発電事業に取り組む「アズマ」の中島一嘉社長が講演
する。　無料。

　同エージェンシーこほく設立準備会発起人の久木裕・こほくエナジー代表取締役は「地域の
エネルギー構造を変えることで、地場産業に活力を生み、新ビジネスを起こし、税収増・公共
サービスの充実につなげていきたい」と話している。
(平岡和幸)


　　　　　　　　　　　　 TOPページへ戻る