社 説 Editorials
化石燃料脱却を確実に
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(出典) 朝日新聞朝刊/2023年12月17日
国連の気候変動枠組み条約第28回締約国
会議(COP28)が、「化石燃料からの脱却」を
うたった文書を採択して閉幕した。 化石燃料
の「段階的廃止」までは踏み込めなかったが、
それでも合意の意味は大きい。 日本も真の
脱炭素に向け、対策をさらに進めなくてはなら
ない。
COP28では、国際ルール「パリ協定」の下
での対策を点検し、産業革命前と比べた平均
気温はすでに1.1度上がり、現状の削減目標では上昇が3度近くに及ぶと指摘した。 1.5度までに抑えるために、温室効果ガスの排出を35
年に19年比で60%減らすことを合意に盛り込んだ。
対策として、化石燃料からの脱却を今後10年で加速させることなどを掲げた。 欧米は「段
階的廃止」を求めたが、産油国の反対を受け、中間的な「脱却」でまとまった。 世界の再生
可能エネルギーの設備容量を30年までに３倍にすることも合意に入った。
会合の成果を生かすために日本は何をすべきなのか。
再エネ拡大について、日本政府は「適地が少ない」と主張する。 だが、建物の屋根や公共
施設、荒廃農地などに太陽光発電の余地は十分あり、洋上風力も拡大可能だ。 技術開発を
進めて途上国支援につなげれば、将来のビジネスの広がりも期待できる。
合意文書には、「排出削減対策のない火力発電の段階的削減を加速」との文言が前回と
同様に盛り込まれた。 日本は、石炭とアンモニアの混焼を「対策」と位置づけている。
しかし、アンモニア製造は膨大なエネルギーが必要で、肥料の生産とも競合する。 混焼で
はCO2削減量も限られ、現状では脱炭素対策としての説得力は乏しい。 かねて石炭火力
延命のための「見せかけの環境配慮」と非難されており、今回も環境NGOが「化石賞」に選
んだ。
一方、合意文書は脱炭素の手段として初めて原子力を例示し、日本を含む20カ国以上が
世界全体の原発の容量を50年までに３倍にする宣言に賛同した。 だが、原発は建設に時間
がかかり、廃棄物問題も未解決だ。 有事に攻撃されるリスクも顕在化した。 日本は重大な
自然災害も多く、原発頼みは選択肢にならない。
石炭火力にせよ原発にせよ、日本の政府や経済界は、当面の利益を得られる既存設備の
延命にこだわる傾向が強い。 そうした姿勢を続ければ変化から取り残され、将来の利益も
損なう。
気候危機はすでに現実化している。 化石燃料からの脱却を確実にする努力に、集中すべき
ときだ。
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