洋上風力公募 事業者が決定
秋田・新潟・長崎の3区域
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(出典) 朝日新聞朝刊/2023年12月14日
経済産業省は13日、洋上風力発電を優先的に整備する区域に指定した秋田、新潟、長崎の
3区域について事業者の公募結果を発表した。 選ばれた事業者は今後３０年間、指定区域を
占有できる。
同省は「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」は伊藤忠商事など、「新潟県村上市及び胎内
市沖」は三井物産など、「長崎県西海市江島沖」は住友商事などの企業連合をそれぞれ選定し
た。 三つの企業連合はいずれも運転開始の時期が最も早く、価格も最も安かったという。
発電所は海底に固定する着床式で、21〜38基の風車を設置する計画だ。
公募は２回目。 １回目は2021年12月に三菱商事系の企業連合が3区域いずれでも選定
された。 だが、その後、自社に有利な公募ルールに変更するよう秋本真利衆院議員に国会
質問を依頼したとして、選定から外れた「日本風力開発」の脇塚正幸前社長が贈賄罪で在宅
起訴されたほか、秋本氏も受託収賄罪で起訴された。
(福山亜希)
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