(出典) 朝日新聞朝刊/2023年06月30日
大手電力の従業員が再生可能エネルギー事業者の情報システムを不正に見ていた問題
で、政府の個人情報保護委員会(個情委)は29日、情報管理に不備があったとして資源
エネルギー庁を個人情報保護法違反で行政指導した。 大手電力の小売り・送配電部門の
計19社も行政指導した。
個情委などによると、不正に閲覧されたシステムは、再生可能エネルギーの事業者の情報
を一元管理するためのもので、エネ庁が管理していた。 再エネ事業者の代表者の名前や
住所、電話番号のほか、再エネ電気の買い取り価格などの情報が含まれ、送配電部門の
従業員だけが見ることを許されている。
しかし、大手電力ではシステムのIDやパスワードを使い回し、小売り部門でも閲覧。
本来、送配電部門に来る問い合わせが小売り部門に届いた場合に、小売り部門がシスム
を使って閲覧していたケースなどがあった。 一方、エネ庁もIDやパスワードの定期的な
変更を怠るなど、情報管理が不適切だったという。
また、個情委は、個人情報を不正に見ていた大手電力の小売り部門10社を特に問題視
し、今回のケースが「不正の手段により個人情報を取得してはならない」とする個人情報
保護法の規定に違反すると認定した。 個情委によると、この規定に基づいた行政指導は
初めてだという。
個情委は29日、大手電力が競合する新電力の顧客情報を不正に閲覧していた問題に
ついても、北海道電力と東京電力を除く大手電力の小売り・送配電部門の計15社に対し、
個人情報保護法違反で行政指導した。 関西電力では新電力の顧客の氏名や住所、毎月
の使用量などの情報を不正に見たうえで、顧客引き抜きのための営業活動に使うなとして
いたという。
(伊沢健司)
電気代 規制料金8社値下げ
8月請求 大手都市ガス4社も
大手電力10社は29日、8月請求分(7月使用分)の電気料金を発表した。 多くの家庭が
契約を結ぶ「規制料金」は、関西、中部、九州を除く7社が前月に平均16〜41%値上げ
済み。
今回は発電用の燃料費が下がったため、前月と比べると若干の値下げとなった。
国の認可が必要な規制料金は毎月の燃料費の値動きが反映される一方、消費者を守る
ために上限の額が決まっている。 ロシアによるウクライナ侵攻の影響で燃料費が上がった
結果、全10社が上限に達し、うち中部、関西、九州を除く7社が7月請求分から上限を引き
上げていた。
８月請求分の平均的な家庭の規制料金は、上限を引きあげた7社が前月と比べると211
〜473円安くなった。 中部電力も242円の値下げとなった。 残る2社は上限に達したまま
で前月と同額だった。
大手都市ガス4社も同日、8月請求分のガス料金を発表。 207〜284円の値下げと
なった。
政府は2月請求分から電気で1820円(使用量260キロワット時)、ガスで900円(使用量
30立方メートル)の補助を出し、各家庭向けに値引きしている。 11月請求分以降も継続
するかは未定だ。
(伊沢健司)
| ■8月の電気・都市ガス料金 |
| 8月請求分 |
７月との差 |
| 北海道電力 |
7911円 |
(230kWh) |
−211円 |
| 東北電力 |
7199円 |
(260kWh) |
−338円 |
| 東京電力 |
7059円 |
(260kWh) |
−327円 |
| 中部電力 |
6703円 |
(260kWh) |
−242円 |
| 北陸電力 |
6360円 |
(230kWh) |
−240円 |
| 関西電力 |
5236円 |
(260kWh) |
0円 |
| 中国電力 |
7091円 |
(260kWh) |
−353円 |
| 四国電力 |
6916円 |
(260kWh) |
−239円 |
| 九州電力 |
5251円 |
(250kWh) |
0円 |
| 沖縄電力 |
7619円 |
(260kWh) |
−473円 |
| 東京ガス |
5106円 |
(30m3) |
−270円 |
| 大阪ガス |
5657円 |
(30m3) |
−273円 |
| 東邦ガス |
6255円 |
(31m3) |
−284円 |
| 西部ガス |
6002円 |
(23m3) |
−207円 |
各社の「平均的な家庭」の料金と使用量(カッコ内)。
電気は1kWhあたり7円、ガスは1m3あたり30円の国の補助を値引きした金額。
沖縄の電気料金は県などの補助でさらに3円値引きされている。
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