再エネ 燃料高騰下で強み
賦課金減額 コスト相対的に安く
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(出典) 朝日新聞朝刊/2023年04月05日
再生可能エネルギーを広げるために電気料金に上乗せされる賦課金(再エネ賦課金)が
今年度、初めて下がることになった。 天然ガスや石炭などの燃料を輸入に頼る火力発電の
燃料費が高騰する一方、燃料費がかからない太陽光、風力などのコストが相対的に安くな
った形で、家庭の電気代の高騰を抑える要因にもなっている。
国は2012年度から、再エネで発電した電気を、大手電力会社が市場価格より高く一定
期間買い取る制度を始めた。 買い取り費用は「賦課金」として、家庭や企業が使う電気代
に上乗せして回収する。 制度の開始当初、買い取り価格は、再エネを増やすために高めに
設定されていたが、再エネのコストが安くなったこともあり、下がっている。
たとえば太陽光は、12年度の買い取り価格が1キロワット時あたり40円(出力10キロワット
以上)から、24年度に同10円(同10キロワット以上50キロワット未満)になる見込みだ。
経済産業省によると、23年度の再エネ買い取りの総額は4兆7477億円で、前年度の
4兆2033億円から微増する見込み。 一方、ウクライナ危機による燃料価格の高騰で、電
力の市場価格は急激に上がった。 再エネで発電した分、火力発電所などを動かさなけれ
ば、その分節約できる。 節約分は前年度から2兆円以上増えて3兆6353億円に上る見
通しだ。
再エネの賦課金は、買い取り総額と節約できた費用の差から算定され、縮まれば減額さ
れる。 買い取り総額がさほど伸びず、電力の市場価格が高騰したために、今年度から家庭
が負担する賦課金は1キロワット時あたり1.40円と22年度の3.45円から半額以下になる。
一般的な家庭では、22年度の年1万6560円から6720円と1万円近く下がる。 5月の
電気料金から適用される。
米ローレンス・バークリー国立研究所の白石賢司研究員(エネルギー政策学)は「化石燃
料の高騰がすぐに解消されるとは考えにくい。 物価高対策での当面の電気代補助は必要
最小限に抑え、再エネや省エネの投資を加速するべきだ」と指摘する。
再エネの拡大は温暖化対策にも効果的だ。 ロシアのウクライナ侵攻後、欧州では天然
ガスの「脱ロシア」を進める過程で電源の脱炭素化も加速しており、再エネを増やす動きが
強まる。
(関根慎一)
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